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韓国の仕掛けた反日プロパガンダ・ウォーに完敗した外務省

2014年08月09日 01時41分 JST | 更新 2014年10月07日 18時12分 JST

朝日新聞が従軍慰安婦の嘘を認めて以来、ネットでは朝日新聞を批判する声が高まっている。ネットはどうしても瞬間的にエネルギーが集中する傾向があるからだ。朝日新聞の罪は断じて許容されるべきものではない。しかしながら朝日新聞叩きに狂奔する余り、従軍慰安婦問題に係る全体の構図を見誤っては問題はちっとも解決に向かわない。今少し頭を冷やし冷静に議論を進める必要がある。

従軍慰安婦問題は国内問題ではなく、国際問題

朝日新聞が今回従軍慰安婦問題はデマである事を認めたので、従軍慰安婦の強制連行はなかったんだ、日本は慰安婦問題に何も責任は無かったっんだ、と多くの日本人が胸をなで下ろした事と推測する。しかしながら、世界の認識は最早朝日新聞が当時何を書いたかなんて論点にしていない。日本の外務省の日和見、事なかれ主義の結果、欧米では日本軍による強制連行が事実と認識され、欧米メディアは従軍慰安婦を「Sex Slave=性奴隷」と表記するのが定着し、結果日本から見た性質の悪い誤解が世界の標準認識になってしまった。日本人はこの事実を強く認識せねばならない。

国連人権高等弁務官 慰安婦問題で日本を強く批判などは分り易い一例である。朝日が過去の報道の一部に誤りを認めたからといって、それが免罪符になる訳でもなければ、世界の従軍慰安婦に係る認識が正常化する訳でもない。

【ジュネーブ聯合ニュース】国連のピレイ人権高等弁務官が6日声明を発表し、旧日本軍の慰安婦問題に関連し「日本は戦時性奴隷問題について包括的かつ公平で永久的な解決策を用意するのに失敗した」と指摘。「いわゆる慰安婦として知られる被害者らは第2次世界大戦終結後も数十年間、人権をじゅうりんされ続けている」と日本の対応を批判した。

従軍慰安婦問題という毒饅頭

従軍慰安婦問題は日本という国家や日本国民に取って口に入れれば腹痛は確実、処置を誤れば死に至る毒饅頭だと理解している。そして、この毒饅頭を捏造という方法でついたのは弁護士時代の福島瑞穂議員である。ここまでの段階であれば頭のおかしな弁護士の妄言で済んでいた話である。そして、この毒饅頭を新聞掲載という形で捏ねてしまったのが朝日新聞だ。しかしながら、朝日新聞記事の段階であれば一全国紙の誤報で済んだ話である。問題は外務省が処置を誤り、この猛毒を含む毒饅頭を日本国民の口に入れてしまった事にあるというのが、私の見立てである。

外務省間違いの経緯

少し古いが、基礎からわかる「慰安婦問題」が良く纏まっているので、これを参照する。これを要約すれば、朝日新聞記事に韓国世論が過剰に反応し、それに対し本来日本の外務省は「国益第一」で対応すべきを、「強制はなかったが悪かった」といった具合の曖昧な態度表明を繰り返したため、結果として上述した通り、世界は日本軍による強制連行と従軍慰安婦を「Sex Slave=性奴隷」と誤解してしまった。この背景にあるのは外務省の怯懦と日和見、事なかれ主義だ。韓国の仕掛けた反日プロパガンダ・ウォーでの、外務省によるオウンゴールと理解して良いだろう。これでは勝負にならない。

飽く迄下品で破廉恥な韓国、朴大統領

この外務省のオウンゴールを徹底的に利用しているのは韓国、朴大統領である。その意図は至って単純である。従軍慰安婦問題を口実に日本を叩きまくる事で外交的ポジションを構築する。偽りであっても、日本を叩き、国際社会で日本を貶める事により韓国国民が一時的なカタルシスを得、結果支持率向上に繋げる。最後は、1965年の日韓基本条約で決着済みである徴用工問題にまで戦線を拡大し、賠償という実利を得ようという、誠に以て下品で破廉恥なものである。

経済指標や、客観的情勢を見る限り韓国経済の破綻は避けられそうにない。かかる状況下、朴大統領は生き残りを賭し、形振り構わず日本叩き、安倍政権批判を展開するはずである。嘗ての日本外交の失敗、詰まりは、宮沢首相のお詫び行脚、それを継承する河野談話、事情の分からないままで公式文書を出し、女性基金で譲歩した結果、その後どれ程国際社会で日本の評価を毀損し、韓国に付け込まれる展開となった事か安倍政権は肝に銘じなければならない。韓国が韓国である限り「日韓友好」などあり得ない。外交のドアはオープンにした上で、日韓問題に敢えて手を付けないといった冷徹さ、懸命さが日本外交に求められている。

韓国の仕掛ける反日プロパガンダ・ウォーとは?

日本で生まれ、日本に育ち、海外留学も海外駐在も経験せず「平和ボケ」を満喫している日本人には「韓国の仕掛ける反日プロパガンダ・ウォーとは?」といっても、全くイメージが湧かないに違いない。反日プロパガンダ・ウォー(世界中で起こる反日運動)が分り易く説明してくれているので、これを参照願いたい。

世界中で日本排斥運動が起こっている。そのため世界中で「日本人差別」が起こり、暴力を受け、虐げられ、イジメを受ける事例も多く発生している。日本に住み、周りを日本人で囲まれていれば分からないかもしれないが海外ではこれが実態だ。

反日プロパガンダ・ウォーでの敗北は許されない

財務省の公表する6月貿易統計が示すものは拡大する一方の貿易赤字である。貿易赤字のトレンドは今後も継承されるであろうから、経常収支段階で黒字を維持するためには、海外に進出した日本企業からの配当を増やすしかない。そのためには、日本という国のブランドが従軍慰安婦、「Sex Slave=性奴隷」と誤解され毀損してしまっては困るのである。海外で事業展開をする企業こそが日本の成長エンジンであり、このエンジンが止まれば日本は失速し、墜落してしまう。

韓国、朴大統領はここが日本のアキレス腱と狙いを定め攻撃の手を緩めない。一方、日本の外務省は過去の自分達の失敗が顕在化するのを恐れ、何とか穏便に済まそうとする。そこを、再び韓国に狙い撃ちにされる。外務省は完全に悪しきデフレスパイラルに陥っている。朝日新聞が行った様に、過去の失敗を認めない限り韓国に対し譲歩を繰り返す事でしか紛争回避が不可能な訳である。外務省はこの先もこの調子でオウンゴールを繰り返し、せっせと国益の毀損に励む積りなのだろうか?

外務省は何故役に立たないのか?

正直、在外公館の職員が何をやっているのかさっぱり分らない。政府開発援助については商社やコンサルタントといった民間企業に業務を丸投げしているのが実態ではないだろうか?。一方、在留邦人の保護については状況の確認や連絡事項の徹底といった実務は日本人会に丸投げし、手柄をちゃっかり横取りしているだけの話ではないのか?

どうもこういった実務は自分達のやる仕事ではなく、自分達はより高度に専門的な「外交」とやらを担当すべきと考えている様だ。その結果、「ワインの飲み比べ」や「文化交流会」といった人畜無害なものにせっせと時間を割く事になる。今回テーマにしている韓国外交についていうと、まるで当事者意識が見えて来ないし、責任感の欠片も感じられない。

何故、政治は外務省を放し飼いにするのか?

国会議員が何を考えているかといえば、矢張り第一は次の選挙で当選して国会議員としての身分を死守する事であろう。これは何も保身と非難出来ないだろう。自分がやりたい政策を実現するためには、当選回数を積み重ね、政務官、副大臣、大臣とキャリアーを積まねばならないからである。これは、国会議員は人気商売である事を自覚して、「票乞食」にならざるを得ないという事を示唆している。

地方出身の国会議員が週末選挙区に戻り、「外交問題」を熱く語った所で誰も関心を示さない。地方で有権者の関心は老朽化した橋の架け替えであったり、トンネルの補修、農業や地場産業への補助金、公共事業による雇用の創出といった現実的なご利益ではないだろうか?こういった地元期待に応えた議員には、そのご褒美として地元既得権益者が票を取り纏め議員の努力に報いる。従って、次回の選挙でも再選される事になる。その一方、議論されるばかりで一向に解決に向かわない「一票の格差」が外交音痴の国会議員量産の元凶である事はいうまでもない。

従軍慰安婦問題は外務省問題であり、更には「一票の格差」を含めた政治問題

ここまでお読み戴いた読者は「従軍慰安婦問題は外務省問題であり、更には「一票の格差」を含めた政治問題」である事を理解されたと思う。従って、問題解決のためには、短期、長期と仕訳を行い、短期では対韓外交に問題解決望まず、外交のドアはオープンにした上で放置と割り切る事。長期では憲法違反でもある「一票の格差」問題を是正し、有権者が投票の際には候補者の「外交センス」に配慮するといった行為の励行に尽きる。海外留学や海外駐在といった候補者の学歴、職歴が重要視されねばならないのは当然である。地方選出の国会議員に顕著な利益誘導型の政治家が日本を滅ぼす事になる事を有権者が理解すべきは当然である。