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目標は社会をどう変えるか、菅谷明子が語るアメリカ・ジャーナリズムの破壊的イノベーション

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アメリカと日本のジャーナリズムにはどんな違いがあるのか。ジャーナリストキャンプ2014の報告イベントでは、在米ジャーナリストの菅谷明子さんが特別ゲストとして参加し、「社会を変えるメディアを創る―アメリカ・ジャーナリズム報告」と題した講演を行った。(JCEJ運営委員)

◆日本人はリテラシーが低いので新聞を信用している

今日はメディアの変化や破壊的イノベーションについてお話ししたいと思います。日本でアメリカの新聞業界の話をすると、「みんな潰れちゃって、記者の仕事もない」みたいにネガティブなことを言われたりしますが、ニュースになっていることは非常に極端なものです。

アメリカの新聞がつぶれるから、日本の新聞も危なというようなことをよく聞くんですけれども、アメリカと日本の新聞を取り巻く状況は全く異なっています。アメリカはコミュニティに根差した新聞が多いので、部数が少ないんですね。20万部ぐらいでもそれなりの規模になります。例えば、ニューヨークタイムズは、デジタルと紙を入れても200万部ないんですけれども、一般紙の中では一番影響力があります。

大きく違うのはビジネスモデルです。広告収入が8割ということで、広告がインターネットによって入ってこなくなり、かなりの打撃を受けています。クレイギーズリストという、無料の三行広告を載せることができるサイトが出てきて、破壊的な影響を及ぼしています。

日本の地方で、高齢者が新聞を取っている理由はお悔やみ欄を見て、お香典をきちんと渡せるようにするっていうことを聞くんですけども、「お悔やみ.com」ができて、新聞を購読してお悔やみをチェックすることが破壊されたようなイメージです。

新聞は必ずしも、ニュースを読むためだけに購読しているわけではありません。アメリカだとクーポンがついてきます。昔ワシントンに住んでいたんですが、週末になるとデパートのクーポンが40ドル分ぐらいつくと、ワシントンポストを1か月購読するよりも、ずっと価値があるんですね。

アメリカで面白いのは、日本では、7割近い人が新聞をまあまあ信頼していると言うんですが、アメリカは3割くらいにとどまっています。ある程度リテラシーが読者にあるので、信頼度が低いんじゃないかと考えています。日本は結構リテラシーが低いので、意外と7割も信じているのかなと思います。

◆ワシントンDCのすべての殺人事件をカバーするメディア

では、ここからは具体例を紹介します。これは「バズフィード(Buzzfeed)」というバイラルなメディアで、とにかく拡散を目指している代表的メディアです。

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ブロッコリーもチョコレートでコーティングすればいいよね、と言っているのが社会派の「アップワージー(upworthy)」という社会派バイラルメディアです。創業者の一人は、フィルターバブル理論を構築したイーライ・バリーサ。

それから、「組織の後ろ盾がなくなってもやっていける」と言ってテクノロジーのライターをしていた二人が、ウォールストリートジャーナルを辞めて、新しいメディア「リコード(re/code)」を作りました。この人たちは毎年テクノロジー系のコンファレンスを開いています。ブランド力があるので、別にウォールストリートジャーナルから離れても、何の影響もなかったっていうことになり、実力のある人はどんどん外に出てきている状況です。

次は「ヴォックス(Vox)」です。上司はテクノロジーのことも分かんないんで辞めてやろうっていうことで、エズラ・クラインっていうワシントンポストの人が始めました。彼はやっぱりニュースってみんな読んでいるけど、意味を分かってないんじゃないかという問題意識を持っています。カード式にいろんなキーワードの解説をやっています。

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それから、イーベイのピエール・オミダイアっていう共同創業者の人が、NSAのことを調べていくために、「インターセプト(Intercept)」というオンラインサイトを立ち上げています。

それからフェイスブックの共同創業者だったクリスヒューズが、創業百年の政治雑誌「ニューリパブリック(NEW REPUBLIC)」を買収して、編集長になっています。日本で言うとなんか中央公論とか、文芸春秋みたいなものを買収して新しく立て直す感じだと思います。

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最近結構ネイティブアドで頑張っているのが、「クォーツ(Quartz)」という雑誌です。半分近くが、米国外からのアクセスで、例インドとかイギリスとか、英語が分かる人たちがアクセスしていて、インターナショナルでクオリティも高い。読者を選んでいるということですね。

次は「ホーミサイドウォッチ(Homicide Watch)」というサイトです。創業者は西海岸に住んでいた犯罪記者です。ワシントンはアメリカで一番犯罪率が高いところですが、そこに行ってみて驚いたことがありました。白人の人が亡くなればニュースになるのに、黒人の人が殺されても、全くニュースにならないことに気が付いて、ワシントンDCで起こった全ての殺人事件をこのサイトでカバーしています。新聞ですと、今日誰かが殺されました、明日誰かが殺されましたっていうことで、ランダムに犯罪について報じられますが、人の死の重みは一人ずつにあるので、そこを書いて、裁判がどうなったかということや、殺した人の情報も載せています。さらに、マップも載せています。因果関係を見ていくと、ワシントンで起きている殺人事件の特色が分かってきます。そこから、どういう風に犯罪を防ごうかみたいなことをやっています。変わったサイトなんですけれども、賞も取っています。

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ランダムに紹介してきましたけども、今のメディアにはいろいろな問題があって、それをどうやって解決するかということがあります。マネタイズができているところと、できてないところがあります。スタートアップは立ち上げが速いので、つぶれるのも速いという状況です。そういう中で、この10年を振り返って、ハフィントン・ポストは非常に面白く、ゲームのルールを根本から変えたメディアだと思います。アグリゲーションというジャンルは、自社の記事ではなくて、人様の記事を提示することです。あるいは、原稿料は払わないけれども、PRの機会にするということです。ハフィントンポストができた時は、ものすごく叩かれていて、邪道だと言われていたんですけれども、今はある種のスタンダードになっています。

それから、ネイト・シルバーを紹介します。ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、元々は統計分析をやっていた人です。すごく面白い経歴で、高校時代からスポーツと統計とジャーナリズムが大好きという人でしたが、大学に行って会計事務所に就職しました。そこがつまらなくなって、メジャーリーグの野球選手の評価とか、戦略を考えるシステムを開発してきました。アメリカはスポーツ統計が非常に人気の分野で、たまたまそのカンファレンスに呼ばれたときに、ニューヨークタイムズの人と知り合って、彼の統計ブログがニューヨークタイムズの人気ブログになりました。そこで、大統領選挙50州のうちの全州を的中させたということで、時の人になりました。

今までの記事の書き方というのは、現場に行って撮影して、「専門家のAさんによると、こうでした」というものでした。彼の面白さは、それが本当に真実を伝えているのだろうかという、根本のところにチャレンジしたことです。現場に行って、ランダムに10人に話を聞いても、全体像っていうのが本当にわかるのかということですね。私はいつも彼の話を聞くと、グーグルアースを思い出します。つまり、物事をとらえるときに大事なのは、距離を変えてその対象を見る。つまり、顔のクローズアップを見れば、その人の表情が分かります。今日は元気なのか、声のトーンはどうかっていうことは分かりますけど、丘の上にあがってみれば、もう少し町の中が分かるでしょう。見方は異なってくると思うんですね。データというのは、大きなサンプルを持ってきて、そのことがどうやって言えるのかを提示するものです。現場に行って直接話を聞いたことが、本当に真実につながるのかというところを、ついてきました。彼は今、ニューヨークタイムズをやめて、スポーツメディアにいます。最近はワールドカップを一生懸命、分析してます。報道手法に一石を投じたという意味では非常に興味深い人です。

◆記者会見に出ない、リリースもチェックしないプロパブリカ

ここからは、非営利のニュースメディアについてお話ししたいと思います。「プロパブリカ(PROPUBLICA)」という、ニューヨークに拠点を持つ非営利のウェブベースの調査報道に特化した組織があります。2011年と12年にピューリッツァー賞をとっています。スタッフは30人ぐらいです。アメリカの新聞社だと、業績が落ちてくると、調査報道は手間と時間がかかるわりには読む人が少ないので、合理化の対象にされてしまいます。しかし、民主主義にとって非常に調査報道は大事だということで、西海岸のサンドラ―夫妻が「誰かいい人がいれば年間10億出すので、非営利のサイトを作ったらどうか」ってことを考えました。
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ちょうどこの時、ウォールストリートジャーナルの編集主幹をしていたステイガーが始めました。ステイガーは、「調査報道はオペラのように支援を受けるものになった」と言っています。美術館とか交響楽団みたいなところは、そのままではビジネスとして成り立たないので、結構寄付が入っています。調査報道も、そういう対象になるということですね。

この組織が面白いのは、日々のニュースは全く追わないところです。記者会見にも出ないし、プレスリリースもチェックしません。とにかく長期的なプロジェクトを行って、短くて3か月、長ければ2、3年かけて、独自に取材をします。発表の際はパートナーを選ぶんですけれども、記事によって、これだったらテレビとか、これだったらニューヨークタイムズ、みたいな感じで、発表媒体を独占的に選びます。ただ、その後はどこの媒体でもただで使うことができます。日本のメディアでも、英語でそのまま使うことができます。使った記事の文章は全部ウェブサイトに公開しているので、非常に透明性が高い。

結構面白いなと思ったのは、彼らの報道の中で、製薬会社のお金がいかに、医者に届いているのかをチェックした、「ダラーズフォードックス(Dollars for Docs)」というものがあります。アメリカではトップ15の製薬会社はそれぞれのウェブサイトで情報公開をして、どの病院、医者に寄付や研究費として渡したのかをすべて公開する義務があります。ただ、フォーマットがバラバラなので、一般の人が比較するのは困難です。そこで、プロパブリカの2人が、半年かけてフォーマットを統一して検索できるように直しました。

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自分の医者の名前を入れると、どこからいくらもらったのかのデータが出てきます。州別に比較することもできます。ランキングも作っていて、ある製薬会社からお金をもらった上位25人の医者を顔写真付きで出すこともできるのです。

単に製薬会社の情報をまとめただけではなくて、市民がそのデータを使うことができます。まず、サイトにいって自分の医者を見つけて、例えばファイザーから年間300万円もらっているとすると、病院に行ったときに、「ひょっとするとファイザーから300万円もらってませんか」と聞くことができます。先生が「ノー」と言った場合、QRコードからプロパブリカのサイトに飛んで、「先生、私はファイザーの薬を飲んでますけども、もしかして他のメーカーの薬の方が安くないですか」と聞くことができます。単にデータを検索できるようにして、ランキングを作っただけではなくて、患者個人が、どうやってその情報を使えるのかまで援助しているところが、面白いと思うんです。

プロパブリカは全国の問題を取り扱っていますので、州別の金額も出てます。例えば、マサチューセッツ州という範囲で、もっと詳しい報道ができます。彼らがやることは、全国レベルのことですけども、日本で言うと、都道府県で別に地方紙が使えるような加工もして、全部無料で提供しています。

グーグル検索すればなんでも情報があると言われますけれども、先ほどの製薬会社の例でも、情報はあってもフォーマットが全く違っていると、市民はどう使っていいのか、分からない。ですから、独自の情報を作るということと、自分たちが伝えなければ、全く知られていないことや、伝えることによって、状況を改善したり、法改正につなげたりということを目標にしています。彼らの記事は、ページビューやソーシャルの拡散は決して多くないですけれども、社会をどう変えるかを目標にしているのです。
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運営予算は年間10億で、メインスポンサーがいます。財団からもお金をもらっています。年1万円払っている人が10万人いれば10億になります。非常に大きい金額ですけれども、意志ある人たちが固まれば、こういう団体ができるのかもしれません。

では次の団体の紹介です。環境問題に特化した「インサイドクライメットニュース(Inside Climate News)」という団体で、去年のピューリッツァー賞を取っています。スタッフが7名で、オフィスもなく、全員別の場所に住んでいます。スカイプやメールでやりとりして成り立っています。年間予算が5000万円なので、お給料も決して高いとは言えませんが、こういう組織はほとんどが人件費やオフィス代です。だから5000万円あれば何かしらできるかもしれません。

さらに次は、場所とテーマを特化した「ザ・テキサス・トリビューン(THE TEXAS TRIBUNE)
という非営利のオンラインニュースです。テキサス州の政治に特化して、議員の行動をチェックしています。ここにローカルデータというセクションがあります。テキサス州の寿命と言っても町によって違いがあります。そういうことを可視化して、非常に狭い地域の情報を届けています。データを分析して一目瞭然で分かるように提供することに成功しています。

最後は「ポリティファクト(PolitiFact)」です。アメリカでは今ファクトチェックが流行っています。どういうことかというと、誰かが何かを言ったり書いたりしているけれども、それは本当なのかをどうかをチェックすることです。ポリティファクトは、例えば、オバマが何かを言ったとすると、本当にそうなのかをチェックします。いつも調子のいいことばっかり言っている政治家が、実は嘘ばっかり言っていることが一目瞭然になります。ビジュアルで分かるので面白い。

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◆雇用の流動性が高い米国では、自分磨きのインセンティブが高い

日本とアメリカのジャーナリストを比べた時、まず違うのは、アメリカには正義感とか、公益のために何かしたい人たちが一定層いることです。それから、ジャーナリズムスクールで訓練を受けてきたような、バックグラウンドのある人たちが存在しています。雇用の流動性が高いので、自分を磨くインセンティブが非常に高いのです。会社のためというより、ジャーナリズムを追求しやすい環境にあると思います。

ジャーナリストの給料はアメリカでは非常に低いので、共稼ぎしているカップルが非常に多いんです。逆に言うと、会社が嫌になったときでも、「じゃあちょっと悪いけど、あなた、私が再就職するまでちょっと家計見てね」っていうことが可能です。夫婦で交代できることが結構大事なポイントじゃないかと思います。
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それから、組織を超えて、スキルを磨く団体の存在です。JCEJもそうだと思うんですけれども、そういうところがたくさんあります。私が1年間研究員をしてきたニーマンフェローというのがありますが、今アメリカでは40団体がフェローシップを出しています。ジャーナリストが1年間ぐらい休職して、その間に大学で学べるプログラムがあるのです。

その1つの例として、調査報道記者・編集者の会というものを挙げます。アメリカではコンピューター援用報道(C.A.R.)ということをもう20年くらいやっています。実はデータジャーナリズムなんです。こういう団体が地道に全国をまわって、ずっとトレーニングをして、調査報道に活かしてきたのです。取材のノウハウを公開とするとか、情報公開で取ってきた情報をオンラインでシェアすることも行っています。今は、調査報道の無料オンライン授業をナイトファウンデイションがお金を出してやっています。

◆みんなで消火栓の雪かき状況をアップする

また、最近は市民や自治体もいろんな取り組みをしています。次に紹介するのは、「コードフォーアメリカ(Code For America)」という組織です。グーグルのようなところにいるエンジニアを1年間、自治体に送り込むようなプログラムです。

ボストンでの成功例を紹介します。ボストンで雪が結構降ります。そこで消火栓の除雪が問題になります。今までは、市の職員がまわっていましたが、Code For Americaは、「あなたの近くの消火栓を全部アップしてください」と呼びかけました。雪かきが終わったら、地図上でグリーンにしてくださいとお願いするわけです。そうすると、リアルタイムで雪かきが終わっているところが分かります。本当は雪かきってつまらない作業なんですけど、地域の対抗心も出てきて、結構楽しいイベントになっちゃっています。昔は新聞社が「雪が降ると、消火栓が雪で埋まっていて、消火に支障が出ます。大変ですね」と報じるだけで終わっていたのが、こういう風に解決して、コミュニティの楽しいイベントにもなる可能性も出ています。

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また、次もボストンの例なんですけれども、「シティズンコネクト(Citizen Connect)」というものがあります。信号がきちんと点滅していないとか、看板が取れているといったことは、町を歩いていれば気付くと思うんですけれども、それをスマートフォンで撮って投稿すると、位置情報も分かるので、そこをすぐ直すことができる仕組みです。市民の協力で、どういう問題が町にあるのかっていうのが分かるようになりました。

さらに次は、「ボストンアバウトリザルト(Boston About Result)」というサイトなんですけれども、市が立てた目標がどれくらい実現しているのかを見ることができます。例えば、市内にある30の図書館で、ブロードバンドにつなげることができると言ったとしましょう。実際入っているのが何%かを可視化すれば、お互いの部署の競争になります。今までは「ボストンはなかなかブロードバンドが進んでいません。けしからん」で終わっていました。

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データを加工することが前提とした情報提供が、ホワイトハウスでは行われています。それが「データ・ドット・ガブ(Data.gov)」です。そして、みなさんご存知だと思いますけれども、2万5千件以上集まるとホワイトハウスから回答が得られる陳情サイト「ウィ・ザ・ピープル(we the people)」もあります。ニュースメディアは社会問題の問題提起はしてきたと思うんですけれども、解決に結びつくようなことはなかなかできませんでした。しかし、これまでに紹介したような動きが出てくれば、社会問題の解決につながるのではないでしょうか。

◆テクノロジーは変わっても、ビジョンは残り続ける

テクノロジーは日々変わっています。バズフィードはフェイスブックのアルゴリズムが変わって、なかなか広がらなくなりました。しかし、フェイスブックもあと5年したらあるのかどうか分かりません。そういったテクノロジーの変化を追いかけることも大事なのですが、ジャーナリストとしてはビジョンが大事です。ビジョンは100年たっても、200年たっても残ると思います。ユーザーのニーズも変わるし、テクノロジーも変わるんでしょうが、そこばかり見ていると肝心のジャーナリズムが疎かになってしまうんじゃないかと思います。

新聞が世の中に出てきたときには、「新聞は人々を分断するけしからんテクノロジーだ」と言われたこともあります。ハフィントンポストも出てきた時には、いろいろと叩かれたりもしましたが、実はニュース雑誌のタイムだって、元々はアグリゲーションから始まっています。長期的な展望を持って、私たちは何を目的にどんな情報が必要で、それが社会にどんな価値を生み出すのかということを、もう一度考えてみる時期に来ていると思います。

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