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我々はプーチンのガス支配から解放されなければならない

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ポーランドのドナルド・トゥスク首相は3月19日、ドイツのアンゲラ・メルケル首相がワルシャワを訪問する前に、ドイツがロシアの天然ガスに依存していることが欧州の政治的主権を脅かしているとの考えを示した。ドイツのエネルギー政策は大きく変革させてはならず、環境保護もほどほどにせよ、というのだ。トゥスク氏の視点は正しいが、その結論は間違っている。

ロシアへのエネルギー依存はドイツだけの問題ではない。欧州のどの国も、化石燃料を輸入に頼っているのだ。ロシアからだけではない。毎年、欧州は5千億ユーロに上る石炭、石油、ガスおよびウランを輸入している。欧州連合が必要とする石油の84%は欧州域外から調達されている。ウランは実に100%で、そのうちの20%がロシアからだ。天然ガスの輸入量は45%に上る。

ドイツは輸入に年間900億ユーロを支払っている。ロシアからの輸入分は、石炭は20%、原油は34%、そして天然ガスは31%に上る。ドイツは年間330億ユーロをロシアの新興財閥に手渡しているのだ。

もし欧州がクリミアの編入に対してロシアへの経済制裁を次第に強めていくつもりなら、その手段は限られている。言うまでもなく、モスクワでは株式市場が下落し、ロシアの経済的な評価は明らかに失墜した。長期的に見ればこうした対立からロシアが被る損害のほうがEUより大きくなる。短期的に見ると、経済制裁はロシアの支配層の経済的基盤に打撃を与えないだろう。彼らのSUVのほうがもちろんはるかに高価なのだ。しかし彼らの資金と権力の源泉は依然として石油やガスの輸出である。

エネルギー分野での経済制裁は信頼性にも有効性にも欠ける。ドイツの原油備蓄は59日分しかない。天然ガスの貯蔵量は天候にも左右されるが75日から80日といったところだろう。しかもその一部はガスプロム社の所有する地下洞窟にあるのだ。一番影響を受けやすいのが石炭の輸送である。それなのに、輸入量を減らしたからといって支払いも全部止められるわけではない。長期の配送契約が交わされており、先んじて支払いが済んでいる供給分があるのだ。

そのうえ、クリミア危機は欧州のエネルギー外交政策の矛盾点を明らかにした。ロシアは、控えめに言っても、エネルギー供給の背骨なのだ。お互いの依存関係は強力で簡単に解消はできない。そんなことをすれば双方が経済的に大きな痛手を受けるのだ。この状況により対立は限定的なものになる。だからといって一方的な依存関係も望むところではない。

もし欧州がエネルギーを輸入に頼る依存を減らすならば、それは同時に、海外に向かってより自由に活動ができるようになる。つまり、欧州がより大きな政治的主権を望むならば、我々はエネルギー分野の変革や環境保護を推し進めなければならない。均整の取れたエネルギー変革が我々の政治的主権を後押しするのだ。

EUエネルギー委員のギュンター・エッチンガーの求めに従って供給元を多様化することによってのみ、危険要因を拡散できる。しかし要因は減りはしない。ドイツはまだヴィルヘルムズハーフェン(ニーダーザクセン州の都市)に認可した液化ガスのターミナルについて建設に着手していない。またそこにはカタールから天然ガスがやってくる予定だが、この国はサウジアラビアが世界中でジハード(聖戦)を支援しているため、先ごろ同国と紛争状態となっているのだ。

輸入している国々への依存であれ限りある資源への依存であれ、はたまた増大する需要への依存や完全に独裁的でそれゆえ不安定なシステムへの依存であれ、依存関係は続く。しかしポーランドのトゥスク首相は、供給元の国々を増やしながら燃料も多様化を図るつもりだ。ガスと石油に加え石炭やウランまで。そして石炭やウランの半分はロシアからドイツにやってくる。

エネルギーの独立性はドイツにとって重要である。国民の75%近くがそれを望んでいる。これほど多くの支持があれば、国民の69%が承認している核エネルギーの段階的廃止よりも優先度は大きいはずだ。エネルギー的な独立性に至るためには、輸入量を減らし、再生可能エネルギーの組み合わせを増やし、エネルギー効率を上げてエネルギーの保存に努める以外の手立ては無い。

ドイツのエネルギー変革は独立性と主権の両方を勝ち得る一例である。再生可能エネルギーの急激な増大により、1億5千万トンの温室効果ガスを毎年削減できるばかりではない。毎年100億ユーロ前後の輸入額をあわせて削減できるのだ。こうしてドイツには新たな富がたまる。プーチンやサウジアラビアのアブドゥッラ国王を強大化させることもない。もし我々の環境保護および再生可能エネルギーの目標に向けて野心的に実践するならば、わが国は2020年までにさらに5000億ユーロを倹約できるだろう。この額は現在の輸入取引の半分に当たる。

わが国がロシアとの間に抱える問題は電力ではない。需給の不安定を補う予備電力用に高効率なガス火力発電所を開発すれば、独立性を増すことができる、などという議論は論理的に成り立たない。現実に、わが国の混合電力の中でガスが占める割合はせいぜい10%に過ぎず、それも減少傾向にある。ガス火力発電所は一つ一つ稼動を終了しているのだ。ドイツでは、旧式の褐炭を用いる火力発電所に支えられて、電力は実際に余っている。

エネルギー変革はこれまでのところ電力の変革だった。熱利用の分野は脇に追いやられていた。ガスの90%以上は熱を供給するために燃やされるのだ。ロシアのガスから自由になりたいと望むのであれば、建物を次々と改修したり産業界にエネルギー削減のための投資ファンドを作ったりするような野心的なプログラムを採用しなくてはならない。そして、本当に石油の輸入を削減したいと考えるなら、メルケル首相がBMWの利益になるようブリュッセルでやったように、意欲的な車の排ガス規制を妨げてはならない。

グローバルに拡大した経済ではエネルギーの自給自足など幻想である。安全保障の観点からも望ましいことではない。しかし、一方的な依存関係は避けなければならない。それゆえ、我々はエネルギーの保存とより効率的な利用に努めるべきだし、いっそう再生可能な資源からエネルギーを作り出すべきである。つまり、国内で。

これはドイツだけに当てはまることではない。野心的な環境保護の目標、再生可能エネルギーを拡大する目標、そしてエネルギーの高効率化の目標は欧州連合のために必要である。参加国それぞれがその目標に拘束されてこれを支えるのだ。それにもかかわらず、欧州委員会、欧州理事会、ドイツそれにまずポーランドがこれに反対している。

だからこそ、これは欧州の主権の問題なのだ。もし欧州がフリーハンドを望むのなら、化石燃料の輸入への依存度を減らさなければならない。そしてそのためには、より再生可能エネルギーを増やし環境保護を推し進めるしか道はないのである。

(2014年3月16日、「フランクフルター・アルゲマイネ」紙日曜版に掲載)

[ドイツ語]

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