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日本の「PKO」再考(中)「紛争の当事者」になった国連--伊勢崎賢治

新潮社フォーサイト | 投稿日 2017年03月30日
新潮社フォーサイト

「被害者」となった時の自衛隊員の「命」が重要なのはもちろん、自衛隊が逆に「加害者」になってしまう可能性があることも忘れてはならない。

PKO日報、組織的な隠蔽はあったのか 稲田朋美防衛相が調査を指示

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2017年03月16日

南スーダンのPKOの日報の隠蔽疑惑をめぐり、防衛省幹部の関与があったのかが焦点となっています。

南スーダンPKO、陸自施設部隊が撤収へ これまでの経緯は?

The Huffington Post | Kazuhiko Kuze | 投稿日 2017年03月10日

5月末に撤収させる方針を決めた。

「自衛隊を日本に戻せ」 稲田朋美防衛相の答弁に抗議、300人が国会前デモ

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2017年02月10日

稲田朋美防衛相の国会答弁をめぐり、陸上自衛隊のPKO派遣に反対する市民らが10日夜、東京・永田町の国会前で抗議した。

連載「日本人元職員が語る国連の舞台裏」 ~日本の国連加盟60周年特別企画~ (7)

国連広報センター | 投稿日 2016年12月19日
国連広報センター

国連は完璧ではありませんし、全員が必ずしも平等ではありません。でも、それが自分のやりたいことであるなら、生きがいと喜びを見出せます。

駆けつけ警護、実施可能に 南スーダンPKO

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2016年12月11日

南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、安全保障関連法に基づいて陸上自衛隊の派遣部隊に付与された「駆けつけ警護」などの新任務が、現地時間の12日午前0時(日本時間同日午前6時)、実施可能になった。

混迷が続く南スーダン、ケニアはなぜPKOから撤退したのか

Ambassador Amina Mohamed | 投稿日 2016年12月07日
Ambassador Amina Mohamed

国連平和維持活動のシステム上の欠陥のために我が国の将軍を解任し、しかも事前の相談もなかったことは、失礼であるだけでなく、ケニアが南スーダンに果たしてきた貢献という名誉を傷つけるものだ。

【駆けつけ警護】稲田朋美防衛相「自衛隊の歴史に新たな一歩」

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2016年11月19日

今回派遣される部隊には、平和安全法制に基づく新たな任務が付与される。これは、自衛隊の国際平和協力の歴史の中で、新たな一歩となるものだ。

「駆けつけ警護」を閣議決定 南スーダン派遣部隊に付与、ポイントは

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2016年11月15日

安倍内閣は15日午前、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定した。

紛争の現場から見る「憲法9条」「交戦権」

新潮社フォーサイト | 投稿日 2016年11月05日
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現在議論の的となっている南スーダンのPKOも、まさに矛盾のただ中にある。

「南スーダン」をめぐる難題(上)「自衛隊だけ無傷」の保証はない

新潮社フォーサイト | 投稿日 2016年11月01日
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日本では通常ほとんど注目されることのないアフリカの武力紛争の中で、南スーダン内戦は、自衛隊が派遣されているゆえに、その存在が知られている例外的な紛争である。

安倍首相、南スーダンの武力衝突は「戦闘行為ではない」 厳戒視察した稲田防衛相は...

The Huffington Post | 吉川慧 | 投稿日 2016年10月11日

自衛隊がPKO(国連平和維持活動)に参加する南スーダンで7月に発生した政府軍と反政府側の間で発生した大規模な武力衝突について、安倍晋三首相は10月11日の参院予算委員会で「戦闘行為ではなかった」との認識を示した。

軍事のコモンセンス(1) 集団安全保障と憲法9条(上)

新潮社フォーサイト | 投稿日 2016年09月13日
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軍事の目的は外交に寄与し平和(秩序)を構築することにあるが、軍事は相手のある国際問題なので、相手に正しく理解されなければその本来の目的を達成することが出来ない。

シリーズ「南スーダンからアフリカ開発会議 (TICAD VI) を考える」 (6)

国連広報センター | 投稿日 2016年07月14日
国連広報センター

UNMASのミッションは、TICADで協議されるアフリカのインフラ、経済、農業といった活動を支える確固たる平和の礎となるのです。

南スーダンで陸自、邦人退避へ初の陸上輸送

朝日新聞デジタル | 二階堂勇、福井悠介 三浦英之 | 投稿日 2016年07月27日

陸自がPKO協力法に基づき、国外退避のための陸上輸送にあたるのは初めてとなる。

シリーズ「南スーダンからアフリカ開発会議 (TICAD VI) を考える」 (4)

国連広報センター | 投稿日 2016年07月01日
国連広報センター

南スーダンでは2013年12月に起こった紛争とその後の洪水の影響で、多くの人々が国内避難民(IDP)や国外への難民となり故郷を離れました。

安保法成立、安倍首相が国連で報告「PKOのさらなる貢献が可能となりました」

The Huffington Post | HuffPost Newsroom | 投稿日 2015年09月29日

「私はこの一年、積極的平和主義に基づき、国際社会の平和と安定に更なる貢献を行うための体制整備に全力を注いで参りました」

なぜ、アフリカなのか?-南スーダンにおける自衛隊の「駆け付け警護」について考える-

今泉奏 | 投稿日 2015年09月24日
今泉奏

私が一番恐れているのは、「アフリカならいいんじゃない?」という考えがどこかにある中で、アフリカ地域において安保関連法が適用されることです。

【安保法案】集団的自衛権、憲法制定時からこんなに変わった

The Huffington Post | Chitose Wada | 投稿日 2015年07月15日

憲法制定時の政府は「自衛権は行使することができない」と考えていた。その後、日本を取り巻く環境が変化するたびに、政府は憲法解釈を変えてきた。その推移を振り返ってみよう。

「軍法を持たない自衛隊を戦地に送る危うさを知って欲しい」国連PKO元幹部と共に安保法制を考えた

堀潤 | 投稿日 2016年06月29日
堀潤

軍法を持たない自衛隊を戦地に送り出す危うさや「戦わなければならない現場に『後方支援』や『非戦闘地域』などない」と、指摘した。

【安保法制】自衛隊の海外活動、大幅に拡大へ 政策転換の背景は?

朝日新聞デジタル | 石松恒、佐藤武嗣 | 投稿日 2015年03月20日

安全保障法制をめぐる与党協議は20日、自衛隊の海外活動を大幅に広げる方向で一致した。

安保法制、公明党が大筋容認

朝日新聞デジタル | 池尻和生、小野甲太郎 | 投稿日 2015年03月13日

公明党は13日、新たな安全保障法制をめぐり、戦争中の他国軍に随時後方支援できる恒久法(一般法)の制定や、人道復興支援や治安維持活動にも道を開く国連平和維持活動(PKO)協力法の改正など、政府が示した安全保障関連法案の枠組みを大筋で受け入れる方針を固めた。

あくまで憲法を守りたいリベラルのあなたへの手紙

倉本圭造 | 投稿日 2014年09月01日
倉本圭造

集団的自衛権に関する憲法解釈変更の閣議決定があってから、テレビのニュースや新聞が、そしてツイッターやブログが、まるでこの世の終わりが来たかのような論調が爆発していて、私も自称リベラル派の一員として、逆に危機感を覚えています。

集団的自衛権、限定的行使容認へ 安倍首相は憲法解釈変更に意欲「アメリカによる平和が日本人の常識」

The Huffington Post | 投稿日 2014年05月15日

安倍晋三首相は5月15日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認について、限定的な行使容認を視野に、与党協議を進めると述べた。与党協議では具体的な事例をあげて調整を進め、憲法解釈の変更が必要であるとなった場合には閣議決定を行い、国会に諮るとしている。

集団的自衛権、安倍首相は憲法解釈をどう変えたいの? 口語訳してみた

The Huffington Post | Chitose Wada | 投稿日 2014年05月14日

集団的自衛権の行使に関する有識者会議の報告書が、安倍首相に提出される。憲法解釈を変更することで、集団的自衛権の行使容認を低減するようになっている。どのように憲法解釈を変えようとしているのか。口語訳でポイントを紹介する。