参院選2013

Ken Ishii via Getty Images

韓国へのライバル意識も? 日本政府、「クールジャパン・ファンド」主導の背景とは

日本食、ファッション、アニメなど「日本文化」の海外展開を支援する官民ファンド、「クールジャパンファンド(海外需要開拓支援機構)」が25日に始動する。出資額は、政府から300億円、ANAや電通など15企業から75億円の合計375億円で、来年3月までに600億円、2015年3月には900億円に拡大される見込み。
時事通信社

「まず脱原発」の声が多数

7月22日にジャーナリストの武田徹氏の書いたブログ記事(山本太郎の当選は「終わりの始まり」か?)が、非常に大きな反響を呼んでいる。武田氏の主張に対して、コメント欄には7月28日現在で58件のコメントが寄せられた。その多くは、武田氏の主張に一定の理解を示しつつも「まず脱原発を」と、山本氏の政治行動に足並みを揃えるものだった。
visualtriper

三宅洋平氏の落選は選挙制度のせいか?

7月21日に投開票された参院選に、環境政党の「緑の党」から出馬した音楽家の三宅洋平氏。比例区で17万票を獲得し、同じく比例区から出て当選した自民党の渡邉美樹氏、社民党の又市征治氏よりも票数が多かったので落選した。「参院の選挙制度がおかしい」という意見がネット上で拡散していたが、ハフポストの記事についたコメントでは「選挙戦略の問題」とする意見が目立った。
宇津宮尚子

ネット世代によるネット選挙「反省会」

日本で初めてネットを利用した選挙活動が解禁された参院選が終了した。果たして、政党や候補者たちはネットを使いこなせていたのか? 若い世代にその声は届いたのか? ネット選挙解禁を支援してきたNPO法人「YouthCreate」、原田謙介さん(27)、「永田町大好き! 春香クリスティーンのおもしろい政治ジャパン」の著者である政治好きタレント、春香クリスティーンさん(21)、慶応大1年で10代の政治関心の向上を目的に活動している学生団体「僕らの一歩が、日本を変える。」の副代表、石垣達也さん(18)に、参院選を振り返っていただく「ネット選挙反省会」。ネット世代である3人から見たネット選挙とはーー。
Getty

【参院選 争点・総まとめ】議論が進んだ6つの争点

第23回参議院選挙が7月4日公示され、21日にいよいよ投開票日を迎える。ハフィントンポスト日本版では、少子化、雇用、エネルギー、憲法改正、アベノミクス、クール・ジャパンの6つのテーマを争点に掲げ、これまで記事をまとめてきた。それぞれのテーマでどのような問題点が提起され、議論が行われてきたかを紹介する…
猪谷千香

ネット選挙におけるテクノロジーとは?

参院選の投票日、直前。日本では初めてインターネットを選挙活動に利用する「ネット選挙」が繰り広げられている。2012年の米大統領選で、ネットやビッグデータを活用し、オバマ大統領の再選を支えたといわれる技術チームの責任者、ハーパー・リードさんと、そのメンバーで米アマゾンの技術者、マイルズ・ワーズさんに、ハフィントンポスト日本版の松浦茂樹編集長がインタビュー。ネット選挙におけるテクノロジーの役割と課題、そして、その未来について聞いた。

元経産省官僚・古賀茂明氏が語る「政府と原子力ムラが"いま目指すもの"」

海外では毎年、IAEAなどの会議で安全基準について話し合っていて、どんどん厳しい基準に変えていっている。そうすると、海外の原発は安全確保のためのコストが増えていきますから、ものすごくコストが上がる。海外の先進国では原発が安いと言ってる国はない。日本だけですよ、原発が安いと言っているのは。
Kenji Ando

担当者に直撃取材、エヴァ風の「クール・ジャパン法」啓発動画が作られたワケ

「クール・ジャパン」といえば、日本の文化を世界に発信する文化輸出政策のことだ。先月の6月に国会で成立した通称「クール・ジャパン法」では、政府が500億円も出資して機構を設立する。それを広報する動画が、こんな低予算で手作り感満載の物なんて違和感がある。あえてゆるい動画を作って「まさか経産省がこんな物を」とびっくりさせて、ネット上で拡散することを狙った「仕掛け」だったのでは……。
Getty

国が500億円出資する「クール・ジャパン推進機構」って、どんな組織?

国会で6月12日に可決・成立した「クール・ジャパン法」。正式名称は、株式会社海外需要開拓支援機構法と漢字だらけ。何かの機構を作るようだが、字面だけでは、どんな法律なのかよく分からない。エヴァ風の啓発動画ばかりが話題になっているが、果たしてどんな法律なのか。詳しい話を経済産業省の担当者に聞いてみた。
EPA時事

選挙の「争点」と有権者の関心はなぜズレる?

選挙前になると盛んに報道される「争点」。ともすれば、テレビや新聞各社の「世論調査」で浮かび上がる有権者の関心とは必ずしも重ならないことがあるが、こうしたズレはなぜ生じるのか。また、私たちは「世論調査」をどう活用できるのか。政治学者、東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢准教授に聞いた。