参院選2013

Ken Ishii via Getty Images

韓国へのライバル意識も? 日本政府、「クールジャパン・ファンド」主導の背景とは

日本食、ファッション、アニメなど「日本文化」の海外展開を支援する官民ファンド、「クールジャパンファンド(海外需要開拓支援機構)」が25日に始動する。出資額は、政府から300億円、ANAや電通など15企業から75億円の合計375億円で、来年3月までに600億円、2015年3月には900億円に拡大される見込み。
時事通信社

「まず脱原発」の声が多数

7月22日にジャーナリストの武田徹氏の書いたブログ記事(山本太郎の当選は「終わりの始まり」か?)が、非常に大きな反響を呼んでいる。武田氏の主張に対して、コメント欄には7月28日現在で58件のコメントが寄せられた。その多くは、武田氏の主張に一定の理解を示しつつも「まず脱原発を」と、山本氏の政治行動に足並みを揃えるものだった。
visualtriper

三宅洋平氏の落選は選挙制度のせいか?

7月21日に投開票された参院選に、環境政党の「緑の党」から出馬した音楽家の三宅洋平氏。比例区で17万票を獲得し、同じく比例区から出て当選した自民党の渡邉美樹氏、社民党の又市征治氏よりも票数が多かったので落選した。「参院の選挙制度がおかしい」という意見がネット上で拡散していたが、ハフポストの記事についたコメントでは「選挙戦略の問題」とする意見が目立った。
宇津宮尚子

ネット世代によるネット選挙「反省会」

日本で初めてネットを利用した選挙活動が解禁された参院選が終了した。果たして、政党や候補者たちはネットを使いこなせていたのか? 若い世代にその声は届いたのか? ネット選挙解禁を支援してきたNPO法人「YouthCreate」、原田謙介さん(27)、「永田町大好き! 春香クリスティーンのおもしろい政治ジャパン」の著者である政治好きタレント、春香クリスティーンさん(21)、慶応大1年で10代の政治関心の向上を目的に活動している学生団体「僕らの一歩が、日本を変える。」の副代表、石垣達也さん(18)に、参院選を振り返っていただく「ネット選挙反省会」。ネット世代である3人から見たネット選挙とはーー。
Getty

【参院選 争点・総まとめ】議論が進んだ6つの争点

第23回参議院選挙が7月4日公示され、21日にいよいよ投開票日を迎える。ハフィントンポスト日本版では、少子化、雇用、エネルギー、憲法改正、アベノミクス、クール・ジャパンの6つのテーマを争点に掲げ、これまで記事をまとめてきた。それぞれのテーマでどのような問題点が提起され、議論が行われてきたかを紹介する…
猪谷千香

ネット選挙におけるテクノロジーとは?

参院選の投票日、直前。日本では初めてインターネットを選挙活動に利用する「ネット選挙」が繰り広げられている。2012年の米大統領選で、ネットやビッグデータを活用し、オバマ大統領の再選を支えたといわれる技術チームの責任者、ハーパー・リードさんと、そのメンバーで米アマゾンの技術者、マイルズ・ワーズさんに、ハフィントンポスト日本版の松浦茂樹編集長がインタビュー。ネット選挙におけるテクノロジーの役割と課題、そして、その未来について聞いた。

元経産省官僚・古賀茂明氏が語る「政府と原子力ムラが"いま目指すもの"」

海外では毎年、IAEAなどの会議で安全基準について話し合っていて、どんどん厳しい基準に変えていっている。そうすると、海外の原発は安全確保のためのコストが増えていきますから、ものすごくコストが上がる。海外の先進国では原発が安いと言ってる国はない。日本だけですよ、原発が安いと言っているのは。
Kenji Ando

担当者に直撃取材、エヴァ風の「クール・ジャパン法」啓発動画が作られたワケ

「クール・ジャパン」といえば、日本の文化を世界に発信する文化輸出政策のことだ。先月の6月に国会で成立した通称「クール・ジャパン法」では、政府が500億円も出資して機構を設立する。それを広報する動画が、こんな低予算で手作り感満載の物なんて違和感がある。あえてゆるい動画を作って「まさか経産省がこんな物を」とびっくりさせて、ネット上で拡散することを狙った「仕掛け」だったのでは……。
Getty

国が500億円出資する「クール・ジャパン推進機構」って、どんな組織?

国会で6月12日に可決・成立した「クール・ジャパン法」。正式名称は、株式会社海外需要開拓支援機構法と漢字だらけ。何かの機構を作るようだが、字面だけでは、どんな法律なのかよく分からない。エヴァ風の啓発動画ばかりが話題になっているが、果たしてどんな法律なのか。詳しい話を経済産業省の担当者に聞いてみた。
EPA時事

選挙の「争点」と有権者の関心はなぜズレる?

選挙前になると盛んに報道される「争点」。ともすれば、テレビや新聞各社の「世論調査」で浮かび上がる有権者の関心とは必ずしも重ならないことがあるが、こうしたズレはなぜ生じるのか。また、私たちは「世論調査」をどう活用できるのか。政治学者、東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢准教授に聞いた。
猪谷千香

津田大介さんの政治メディア始動

インターネットを選挙活動に活用できる「ネット選挙」解禁後初の参院選投開票日を前に、政党や候補者によるネット発信が盛んになっている。ただ現状、ネットで見られる情報は政治家による発信全体のごく一部に過ぎず、テレビや新聞などオフラインメディアが果たす役割は大きい。ジャーナリストで、メディアアクティビストでもある津田大介さんは、テレビや新聞、雑誌などオフラインメディアを中心に、参院選比例区候補者の発言をオンライン上に掲載し、テーマごとにチェックできるサイト「ポリタス」をこのほど公開した。
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そういえば京都議定書はどこに?

日本の地球温暖化対策はいま、大きな節目を迎えている。京都議定書の温室効果ガス削減義務は4月以降は負わなくなった。これに代わる目標を秋にも国際社会に示さなければならないが、2年前の東京電力福島第一原発の事故後、新たな道は見いだせていない…
時事通信社

「早期に普天間移設」と安倍首相

参院選の争点の一つでもある沖縄の米軍基地移設の問題で、沖縄訪問中の安倍晋三首相(自民党総裁)は、那覇市の街頭演説で「普天間の一日も早い移設を実現していきたい」と発言した。これは、日米政府が合意する名護市辺野古への移設を念頭に置いた発言だともいえる…
YouTube/xxx000pan000xxx

候補者にアポなし取材したら・・・

ネット選挙が解禁となった参院選で20人が立候補し、5議席を争う大乱戦になっている東京選挙区。その東京選挙区で候補者に直接会いに行ってインタビューした動画「参議院選挙東京選挙区候補者に会って質問できるか やってみた」が公開されている。質問はたった一つだけ。マスコミでもない一般の有権者が候補者に直接質問をぶつけたら、各候補者や事務所はどういう反応を示すのか...
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イクメン企業アワード効果はあるか

厚生労働省は9日、男性社員が積極的に育児参加できるように「イクメン企業アワード」を創設すると発表した。男性の育児休暇取得率が1.89%と低迷する中、こうした官の取り組みは男性が育児に参加しやすい企業環境作りの促進剤となるのだろうか...

元経産省官僚・古賀茂明氏が語る「安倍政権が原発再稼働を急ぐ"ワケ"」

原発を巡っては、政府・与党が推進する政策と国民の声との間には隔たりもある。本来であれば今回の参院選で、徹底的に方針に付いて熟議が行われるべきだと筆者は考えるが、アベノミクスを中心とした経済政策の行方や憲法改正議論に覆われるようにして、争点としてなかなか上がってこない。
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TPP加入で同人漫画家もDJもピンチに?

クラブでDJが音楽をかけるだけで著作権法違反で摘発される――そんな未来が待ち受けているかもしれない。TPP(環太平洋経済連携協定)交渉において、著作権法が争点の一つになるとみられているが、アメリカが著作権法の「非親告罪化」を提案する可能性があるからだ。
EPA時事

原発が争点にならないのは賛成派が多いから?

ジャーナリストの武田徹氏がハフィントンポストで7月3日に発表した記事「原発が参院選の争点になっていない理由」が、大きな議論を巻き起こしている。なぜ参院選の争点として原発問題が盛り上がらないのかについて、原発が立地する自治体に対して「脱原発」を唱える人々が「原発を選ばずとも地域が過疎化から脱し、豊かな生活ができる方策を提案できていないからだ」と、武田氏は分析した。