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石垣市長選など

2014年03月01日 00時17分 JST | 更新 2014年04月30日 18時12分 JST

石破 茂 です。

25日火曜日は沖縄県石垣市長選挙の街頭演説会に行って参りました。

年初の名護市長選挙で敗れているだけに、ここで我が党県連と公明党県本部が推す現職を何としても勝利させたいと願っていますが、告示日の23日に「陸上自衛隊の石垣島サッカー場への配備を検討、来月に決定」などという事実誤認の記事が現地紙一面トップに載ったことは極めて問題だと認識しています。

即日、防衛大臣よりそのような事実はない旨申し上げ、防衛省から内容証明付きで現地紙並びに新聞協会に抗議と訂正の申し入れを行ない、私も街頭で同趣旨を演説したのですが、当該現地紙はほとんどベタ記事扱いで、市民には「子どもたちのサッカー場に自衛隊の部隊が配備されるなどとんでもない!」という印象が強く残ったのではないかと危惧しております。

言論の自由が保障され、編集権が新聞にあることは厳然たる事実です。さりとてニュースソースも明かさずに根拠不明の記事を載せ、それに反する主張は相対的に小さくしか扱わないという姿勢には、社会の公器として残念なものを感じます。

新聞協会が「倫理綱領」を自ら定め、「新聞はあらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない」「新聞は、自らと異なる意見であっても正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する」としている意味を考えるべきではないでしょうか。

放送法に関しても思ったことですが、民主主義と報道との関係はことほど左様に深くて難しい問題です。

今週はこれもいかなる意図か、一部報道に「安倍総理、通常国会後に内閣と党人事を行う見込み」との記事が掲載されました。

当然のことながら人事は総理・総裁の専権事項であり、いつどのような形で行われても他の者が口を挟むべき事柄ではありません。何らかの任にあるときは余計なことを考えずに仕事に専念する、任にない時は時間の余裕を最大限に活用して己を高める、それだけのことです。

最近自民党が緩んでいる、とのご指摘は、たとえそのつもりが無くてもご批判がある以上は謙虚に受け止め、対応していかなくてはなりません。

集団的自衛権を巡る議論が少しずつではありますが動き出したように思います。

行使を容認する、という点に於いて一致はしているものの、手法においては①「憲法改正によるべき」②「憲法解釈の変更は必要」③「憲法解釈は『自衛権の行使は必要最小限度に留まる』ということなのであり、集団的自衛権がそこに入るかどうかは政策判断なのであって解釈の変更も必要としない」との三つに分かれます。

自民党としては党内の議論を経て現在③の立場をとっていますが、これについては今後の安保法制懇の議論の推移を見ながら政府・与党間の調整が必要です。

一部に「解釈を変更する閣議決定にあたっては事前に国会の議論が必要だ」との指摘もありますが、政府は見解を明言はしていないものの、「まず解釈を変更しなければ行使を現実的に可能とする法律の作成作業に入れない」との立場であるように思われ、これも認識を一致させなくては今後の議論が停滞しかねません。

このように、集団的自衛権の議論を始める前に整理しておかなくてはならない事項が山積しています。

四月の消費税率の引き上げを睨んで、経済の好循環を実現することがまずは急務であり、その間に安全保障関係の課題を整理し、万全の態勢を整えておくことが必要です。

週末は本日午後8時より「プライムニュース」(BSフジ)。

1日土曜日午前8時より「ウェークアップ」(日本テレビ系列)。

2日日曜日午前7時半より「新報道2001」(フジテレビ系列)にそれぞれ出演の予定です。

その他名古屋での自民党政治大学院での講演などが予定されております。

土曜日から三月、早いものですね。季節の変わり目、何卒ご自愛くださいませ。

(2014年2月28日「石破茂オフィシャルブログ」より転載)