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TPPの守秘義務は「異常」

2013年08月04日 22時41分 JST | 更新 2013年10月03日 18時12分 JST

TPP交渉会合は「異常な秘密主義」のようだ。自民党は2日、外交・経済連携本部とTPP対策委員会合同会議を開き、100人以上の国会議員が出席したが、会議の質疑応答のほとんどが、守秘義務に関するものだったという。

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農業協同組合新聞は、この会合で明らかにされた守秘義務の内容について、下記のように報じている。

600ページ程度の協定文はもちろん、交渉の経過、交渉官が交わした会話、メールなどすべてオープンにできない。しかも、「妥結後、4年間は明らかにしてはいけない」ことを(TPP政府対策本部の)澁谷(和久)審議官は明言した。会合では「ここが今、せめぎ合いになっているということも報告されないのでは会議の意味がない」との指摘も出たほか「異常な義務が課せられている。守秘義務を前提に議論し、批准を判断しなければならないのは極めて厳しい」との意見もあった。

(農業協同組合新聞「【TPP】秘密主義に不満噴出-自民党会合」より。 2013/08/02)

守秘義務に関しては、政府側の関係者も頭を抱えているようだ。西田康稔内閣府副大臣は、この会合でのことを次のようにツイートしている。

かつてTPP参加を目論んでいた民主党議員も、守秘義務に関しては悩んでいたようだ。3月11日の衆議院予算委員会で、前原誠司議員が安倍首相に対して、TPPについて質問した際、安倍首相は前原議員に「皆さんには守秘義務がかかっているはず」と牽制し、交渉の中身について具体的なことは言うなと牽制している。これに対して、前原議員は、「本当に国益にかなうか、見切り発車をしないために言った」と反論しているほどだ。

ここまで守秘義務が課される理由は何か。

26日にBSフジの番組に出演した甘利明TPP担当相は、次のように話した。

「守秘義務を破ったら、交渉から即退場ということもありえる。通商交渉は反対だ賛成だがあって動きがとれなくなることがある。現にWTOは今、全く動かない。その反省を踏まえて、言いたいことは色々あるけれども、大筋はこれで良いと、まとめる方向で持っていきたいのではないか。」

秘密裏に会議が行われることについては、憲法違反とする声もある。

中身が明らかにされないまま、交渉が進み、やがては終了する。もし日本がTPPに参加するとなった場合、国民の前に内容が現れるのは、おそらく、国会での批准のための法案ができる頃になってからだろう。そのときになってはじめて、国民がアッとなることはないのか。それでも、交渉に納得出来ないときには、Jファイルのように「脱退も辞さない」とするのか。それとも、公約のように交渉結果を「国益にかなう最善の道」として受け入れさせるつもりなのか。