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消費税10%、来年12月までに判断 麻生財務相

2013年10月08日 19時49分 JST | 更新 2013年10月08日 20時01分 JST
時事通信社

10月8日、麻生太郎副総理兼財務大臣が会見で、消費税の10%への引き上げについて来年12月までに判断するのが望ましいと語った。

麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で、平成27年10月に予定される消費税率の8%から10%への引き上げの判断時期について、「(来年)12月までにやっておかないと、予算編成が難しくなる」と述べ、27年度税制改正を取りまとめる26年末までに、政府として可否を決める方向で調整を進めるとの認識を示した。



(MSN産経ニュース「27年消費税10%の判断時期、「来年12月まで決めないと…」麻生財務相が初めて言及」より 2013/10/08 12:14)

今月1日に、安倍晋三首相が消費税8%への引き上げを表明したが、閣僚が消費増税10%を判断する時期について公式に言及したのは初めてとなる。毎年増え続ける社会保障費と、2015年度の予算編成に考慮したかたちだ。

「消費税の引き上げが必要なのは、毎年1兆円ずつ増える社会保障費の歳出をきちんとした形でみんなで分担しあうということだ」と述べ、社会保障費を賄うため、法律に定められたとおり、再来年10月には消費税率を10%に引き上げる必要があるという認識を示しました。



(NHKニュース「麻生氏 消費税10%判断は来年末に」より 2013/12/10)

NHKニュースによれば、麻生財務相の発言をうけて、菅義偉官房長官は「適宜適切に判断していく」と述べたという。

昨年8月に成立した消費増税法では、税率は今後、8%、10%へと2段階で引き上げられることが決まっているが、判断時期は明記されていない。付則条項では、景気の影響により税率引き上げを取りやめられると規定している

なお、来年4月に消費税を8%に引き上げた場合、来年度の税収増は以下の見通しだ。

消費税率を来年4月に8%へ引き上げることによって、平成26年度の国の一般会計での税収増が4兆円強になる見通しを示した。国と地方を合わせたベースでは5兆1千億円。



(MSN産経ニュース「消費税8% 税収増は4兆円強、財政審、予算編成へ議論開始」より 2013/10/08 00:15)

※消費税10%へ引き上げるタイミングについて、どう思いますか? あなたの意見をお聞かせください。

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