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特定秘密保護法案、「議論足りない」との声強く

2013年12月04日 18時53分 JST | 更新 2013年12月04日 19時04分 JST
時事

11月26日に衆議院で採決され、参議院で審議が進む特定秘密保護法案。朝日新聞が行った世論調査では、賛成25%、反対50%という結果になった。国会でも紛糾が続くこの問題、弊誌に寄せられたコメントをまとめた。

秘密保護法案、賛成25%反対50% 朝日新聞世論調査

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■法案に反対する意見

安倍政権の動きを警戒する意見

安倍政権ができて、最初の大きな懸念は【憲法改正ー集団的自衛権】の問題だったと思う。それが《静かにやる》から、その話は遠のきどこかに鳴りを潜め、急に「特定秘密保護法」が出てきて、衆院を通過し参院議事となって、まるで《絶叫する暇もなく》ここまできてしまった。

現行法で対応できるとする意見

今回規制対象となる項目は、新たに法案を作らずとも、「国家公務員法」や、「自衛隊法」をいじれば、整備可能のはずなのだ。

何故か?政府が言う建前は、「外国のスパイを裁く法がないから」なのだから。



「治安維持法」と同じだとする意見

秘密保護法案を検討する段階で、それを議論し検討する場があった。ここでの議事録をNPOが請求したら黒塗りでまったく議事録の内容は出てこなかった。

この事実をとってみても、この法案の問題はその中身を決定する過程にある。

なぜ、法案についての議事録を「秘密」にしなければならないのか。何のために法案を作るか、国民に知られると都合が悪いことがあるからとしか思えない。

第三者機関が問題とする意見。

第三者機関が首相であることが問題だという結論になりそうです。

大体、一年で交代する首相には機密保持などできるばずがありません。内閣に依存しない組織的な機関が必要になるでしょう。

■「議論足りない」

賛成・反対にかかわらずもっとも寄せられているのは、「議論が足りない」という指摘だ。

あまり賛成とか反対とかの議論ではなく、どういう情報を秘密情報とすべきであるとか、第三者機関も含めた実運営上の正当性をどう担保するかとか、もっと具体的な話を議論した方が良いと思います。

世論調査を行った朝日新聞に対する批判も寄せられた。

朝日新聞は常日頃から、マイノリティーの声を押しつぶすなと口を酸っぱくしているわけですが、そのマイノリティーの賛成派にどのような説得を試みるのでしょう



普段、自分が少数派になったときは、「数の暴力を許してはいけない」と言うことを行ってるからには、当然、「反対派が50%もいるんだから、賛成派は考えを改めろ」などと言う理屈は通りません

「私のいってることが正しいから、考えを改めよ」と言う言葉も当然、朝日新聞としては禁句でしょう



これだけ反対の論陣を張っている朝日新聞の調査でさえ25%「も」賛成がいるというのは意外。やはり反対派は戦略を間違えたとしか思えない。

※参院での可決も迫る秘密保護法案。引き続きご意見をお寄せください。

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