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産経・前ソウル支局長の在宅起訴に菅官房長官「国際社会の常識から大きくかけ離れている」

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PARK GEUN HYE
South Korea's President Park Geun-Hye speaks during a ceremony marking the 69th anniversary of the country's independence from Japanese colonial rule, in Seoul on August 15, 2014. During her speech Park urged North Korea to accept Seoul's offer for high-level talks, while condemning a recent series of 'intolerable' rocket launches by the nuclear-armed neighbour. AFP PHOTO / Ed Jones (Photo credit should read ED JONES/AFP/Getty Images) | ED JONES via Getty Images
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産経新聞の前ソウル支局長が、韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損(きそん)するコラムを書いたとして在宅起訴されたことを受け、菅官房長官は10月9日「報道の自由や日韓関係の観点から、極めて遺憾であると思う」と述べ、韓国を批判した。

菅官房長官は「本件を巡っては、国内外の報道機関からも懸念の声が上がっていたと承知している」としたうえで、特に、民主国家においては最大限尊重されるべきである報道の自由との関係では、法執行は抑制的でなければならない。そうした国際社会の常識とは大きくかけ離れており、政府としては韓国側に事実関係の確認をしたうえで、懸念を伝えたいと思う」と述べた。

今回問題となっているのは8月3日付けの「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」という記事。ウォール・ストリート・ジャーナルはこの記事が印刷物としてではなくインターネットだけの記事だとして、オンラインでの名誉毀損にあたると紹介している。韓国では印刷物での名誉毀損は最高刑が懲役3年だが、オンラインでの名誉毀損は懲役7年とされているという。

アメリカ国務省のサキ報道官は10月8日、「言論の自由を支持する」と表明。国務省が毎年発表している人権に関する報告書で、韓国の法律に懸念があることを明らかにしていると指摘した

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