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35人学級を40人に戻すよう財務省要望との報道に反対意見が続出「データ比較できるのか」

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KIDS SCHOOL CLASS JAPAN
(画像はイメージ)THIS IMAGE IS PART OF A PHOTO PACKAGE ON CHILDREN GOING TO SCHOOL AROUND THE WORLDSix-year-old Japanese elemetary student Seishi Nishida (2nd row R blue shirt) raises his hand along with classmates at school in Tokyo on June 11, 2013. AFP PHOTO / Yoshikazu TSUNO (Photo credit should read YOSHIKAZU TSUNO/AFP/Getty Images) | YOSHIKAZU TSUNO via Getty Images
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公立の小学校で導入されている35人学級を40人に戻すよう、財務省が文部科学省に見直しを求めるとするニュースに、インターネットでは反対の声が多数あがっている。

財務省は、公立小学校の1年生で導入されている「35人学級」を見直し、1学級40人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めた。教育上の明確な効果が見られないと主張しているという。10月23日、47NEWSが報じた。

財務省は27日の財政制度等審議会で見直し案を取り上げる考え。40人学級に戻せば、必要な教職員数が約4千人減り、人件費の国負担分を年間約86億円削減できるとの試算を提示する。
 
財務省、35人学級の見直し要請 15年度予算で - 47NEWSより 2014/10/23 02:00)

1学級あたりの上限人数は、1980年度に45人から40人に変更され、それから31年を経た2011年度に35人となった。この時の文部科学省の資料には、35人学級にした時のメリットが次のように紹介されている。

education 35
education 35
education 35
education 35

当初は8年かけて全学年で35人(小1〜2は30人)以下に引き下げる予定だった。ところが、財政難から教員の大幅増が難しく、2011年度は1年生のみの引き下げられた経緯がある。

35人学級の効果について財務省の検証では、いじめや不登校の発生割合を1年生と他の学年を比べた結果、導入前の5年間の平均で、いじめが10.6%、不登校が4.7%だったのに対し、導入後の2年間は、いじめが11.2%、不登校が4.5%と目立った改善がみられないとしている。

この報道にネット上では「何年もかけて運動し実現したのに」「データの採り方が変わったばかりで比較できないのでは」などの指摘が多数あがっている。

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