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【男女平等】日本104位、進まぬ女性登用 躍進フランスの「男女同数閣僚」を支える"パリテ法"とは(画像)

2014年10月27日 23時56分 JST | 更新 2014年10月28日 22時42分 JST
The Global Gender Gap Report 2014

ダボス会議を主催するスイスの研究機関「世界経済フォーラム」(WEF)は10月28日、世界142カ国を対象に、男女平等の達成レベルを経済、教育、政治、健康の4分野から評価した「国際男女格差レポート2014」を発表した。日本は昨年から順位を1つ上げたものの、142カ国中104位と低水準で、主要7カ国中最下位だった。

男女格差が最も少ないとされたのは、6年連続でアイスランド。2位がフィンランド、3位がノルウェーで、北欧諸国が上位を占めた。アジアのフィリピンは9位にランクインしている(図)。

global gender gap index 2014

この男女間の不平等の格差レポートは、以下の4分野のデータを基に作成された。

・経済活動への参加と機会-給与、参加および指導的な地位
・教育-初等およびより高等な段階の教育を受けること
・政治権限-意思決定構造への参画
・健康および生存率-平均寿命および性比

日本は、給与水準の格差はやや改善したが、「政治への参加」が129位、「職場への進出」が102位。管理職への登用などで格差が依然大きいことや、国会議員や企業経営者に女性の割合が低いことが104位の要因となった。

以下は、順位ごとに色わけした世界地図。濃い色で塗られた国ほど格差が少ない。104位の日本は、一番薄い色で塗られている。

■男女格差を埋めるため、多くの国が導入している「クオータ制」とは

海外では、女性議員の比率を高めるため、候補者などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」を多くの国が導入している。日本ではみんなの党などが採用しているのみで、民主党が導入を検討している段階だ。自民党は、安倍政権が「女性の活躍」を掲げているが、現時点では検討していないという。

外国ではクオータ制の採用国が100を超える。発祥は1970年代のノルウェーで、政党が候補者名簿の一定割合を女性に割り当てた。政党によるクオータ制導入はオランダや英国、南アフリカに広がる。一方、アルゼンチンやフランス、韓国などは、憲法や法律で女性候補者の割合を義務づけている。

民主、女性候補「30%に」 クオータ制導入検討:朝日新聞デジタルより 2014/10/16 05:00)

■フランスの「男女同数閣僚」を推進した、候補者を男女同数とする「パリテ法」

一方、2013年の45位から今年16位に躍進したフランスは、2000年に「候補者男女同数法」(パリテ法)が成立。2012年に「男女同数内閣」を実現させ、政治参加の点数を大きく伸ばしたという。

そんなフランスも、もとは政治への女性の進出が遅れた国の一つだった。しかし、1999年の憲法改正で、「選挙で選ばれる公職に男女の平等を促す」との文言が追加され、00年には「候補者男女同数法」(パリテ法)が成立。国政でも地方議会でも、候補者リストの男女比を半々にするよう各政党に義務づけた。

男女平等、日本104位 議員・企業幹部、低い女性比率:朝日新聞デジタルより 2014/10/28 08:32)

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