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著作権の保護期間、70年に延長へ TPP交渉でアメリカ基準に

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環太平洋パートナーシップ協定(TPP)をめぐる交渉の結果、映画や音楽などの著作権を保護する期間を、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整を進めることになった。NHKニュースなどが報じた。

TPP交渉に参加している12カ国による首席交渉官会合は2月1日、ニューヨークで7日間の日程を終え、閉幕した。

NHKニュースによると今回の会合では、映画や音楽、小説などの著作権を保護する期間などについて話し合われた。その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカに合わせて、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整を進めることになったという。

現在の日本の著作権法では、映画の著作権保護期間は公表後70年となっているが、その他の著作物は作者が特定できる場合は、死後50年。匿名や団体名義の著作物は公表後50年となっている。日本がTPPに加入すれば、音楽、小説、絵画、漫画などの著作権保護期間が20年伸びることになる。

著作権情報センターによると、TPP交渉参加国の中で保護期間が原則50年だったのは、日本、カナダ、ニュージーランドだった。

■アメリカも関税維持を認める姿勢に転じる

TPPをめぐっては、日本とアメリカの実務者が農産品の扱いを話し合う協議が、アメリカのワシントンで2日に再開した。日本が牛・豚肉などの農産品の関税維持を求める一方、関税撤廃を求めるアメリカと折り合えず難航していたが、最近、アメリカ側が一定の関税維持を認める姿勢を示し、合意の機運が高まっているという。

日本とアメリカは2月中にも閣僚会談を開いて両国で合意し、早ければ3月にもTPP各国全体での合意をめざす。

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