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ドナルド・トランプ氏「日本車の関税を2.5%→38%に」 大幅な引き上げを主張

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TRUMP OMAHA
U.S. Republican presidential candidate Donald Trump speaks at a campaign rally at Werner Enterprises Hangar in Omaha, Nebraska, US May 6, 2016. REUTERS/Lane Hickenbottom | ASSOCIATED PRESS
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アメリカ大統領選の共和党候補指名が確実となったドナルド・トランプ氏は5月6日、ネブラスカ州での演説の中で日米の貿易関税率について言及。日本がアメリカ産の牛肉に関税をかけ続ける場合、対抗策として日本車の関税を引き上げると主張した

トランプ氏は日本から輸入する車にかける関税が2.5%であることについて触れ、「日本から何百万台も自動車が流れ込んでいるが、ほとんど関税がかかっていない」と主張。「もし日本がネブラスカ州の牛肉に38%の関税をかけるのであれば、われわれも日本車に同率の関税を請求するつもりだ」と持論を展開した

現在、日本が輸入するアメリカ産牛肉には38.5%の関税がかけられているが、TPP発効時には27.5%に引き下げられる。その後も発効から16年目には9%になるよう段階的に下げる予定だ。

しかし、トランプ氏はこれまでに「TPPは(大企業が雇った)ロビイストが主導した破滅的な合意」と述べるなど反TPPの立場をとる。雇用が失われるなど、TPP合意はアメリカにとって不利益とし、公平な協定を結び直す必要があると主張している。

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