政治

安倍首相、希望の党との連携に意欲 憲法改正(衆院選2017)

「希望の党はもちろんのこと、与党野党にかかわらず幅広い合意を」

2017年10月23日 15時27分 JST | 更新 2017年10月23日 15時27分 JST
Toru Hanai / Reuters
10月23日に会見する安倍首相

衆院選の投開票から一夜明けた10月23日、安倍晋三首相は自民党本部で記者会見を開き、憲法改正に向けて小池百合子代表が率いる「希望の党」と連携していくことに意欲を示した。

安倍首相は自民・公明の連立与党で定数の「3分の2」を維持したことに、「目標を大きく上回る力強い支持を得られた」とした。その上で、自民党が公約に掲げた憲法改正について「希望の党はもちろんのこと、与党・野党にかかわらず幅広い合意を形成するように努力を重ねる」として同党の連携に前向きな考えを示した。

その一方で、安倍政権が進める憲法改正に否定的な立憲民主党が野党第一党になったことについても質問が出た。立憲民主党との合意はどうするのか聞かれると、あえて同党の名前は出さず「野党第一党であろうと第二党であろうと第三党であろうと第四党であろうと」合意形成の努力を進めるとして、言葉を濁した。

記者会見での主なやり取りは以下の通り。

■安倍首相「民意を得るのは国民投票なので...」

——自民党は今回の衆院選で憲法改正を目指すと訴えました。国民投票のタイミングは2019年の参院選の同時のタイミングになるでしょうか?憲法改正に前向きな希望の党の連携は?

憲法改正は自由民主党とって立党以来のテーゼであり、これまでも党の公約として掲げてきましたが、今回初めて公約の柱、主要項目の一つに位置づけました。また、改正すべき項目として4つを具体的に掲げました。

2019年という目標に関しては5月に議論を活性化するために述べたものです。スケジュールありきではありません。公約で掲げた基本的な考え方に沿って具体的な条文について、党内で議論を踏まえ、自民党としての案を国会の憲法審査会に提案したいと考えています。その上で国会での議論、国民的な理解を深めて参りたい。

「希望の党」はもちろんのこと、与党・野党にかかわらず幅広い合意を形成するように努力を重ねていかなければならない。憲法改正は、国会の3分の2という高いハードルがあり、その上で国民投票の過半数を目指すことになります。

——憲法改正に関する話題に衆院選の演説でほとんど触れることになかったのはなぜ? 今後、自民党として憲法に関する政策の説明をどうする予定ですか?

まず憲法改正は通常の法案とは違って、衆院・参院の多数を得れば成立するものではありません。ですから政権選択に際しては重要な論点として街頭で話すのは当然ですが、憲法においては国会は発議をするだけで、決めるのは国民投票です。まさに国民投票の場において、具体的な条文について説明する責任があろうと考えております。

自民党の公約としては憲法改正を初めて主要項目として4つを掲げて、どう考えているかと示して、これは街頭でも皆さまにお配りしているものであります。

一方、街頭で述べるのは限られた時間の中で、地域に密着した政策を述べるものであり、街頭にお越しをいただいてる若い皆さんや、たくさんの小さいお子さんを連れたお母さんたちにはまずは日本の将来について、少子化をどう乗り越えるのか。

どう具体的な政策を実行するのか、財源をどうするのか。地方をどう活性化していくのかが切実な声。被災地をどう復興していくのかについて答えていくのが私の責務であろうと掲げています。

——先ほど、憲法改正については幅広い合意ということですが、野党第一党の立憲民主党は憲法改正に厳しい見方をしていますが、それに対してはどうするのか。また、今回の選挙で憲法改正を掲げたことで、ある程度民意が得られたと考えますか?

合意形成をするための努力をしていくと申し上げた。当然、野党第一党であろうと第二党であろうと第三党であろうと第四党であろうと行っていかなければならない。政治ですから当然、皆さま全てにご理解を頂けるわけではありませんが、そういう努力をしていきたい。

また、民意を得るのは国民投票なので、それに対して私たちはこう考えていると公約の中で4項目お示ししましたが、これは条文の書きぶりですからね。

大まかに項目について書いただけですから、どういう書きぶりになるかはこれから憲法審査会で成案を得て、その際にしっかりご説明をしていく。今回、総選挙において民意を得る得ないというものではないんだろうと思っております。