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2018年01月21日 12時38分 JST | 更新 2018年01月22日 17時38分 JST

マイナンバー、旧姓併記のシステム改修に「100億円」⇒「夫婦別姓を認めれば解決するのに」と批判の声

サイボウズ・青野社長「法的に別姓問題を法的に解決しないから、日本中のシステムでパッチワークが続く」

「女性活躍」の観点から、マイナンバーカードに旧姓を併記するためのシステム改修費用に、総務省が100億円を2017年度の補正予算案に計上したことがTwitterなどで話題になっている。

政府は、パスポートやマイナンバーカードの氏名の表記で、現在の姓とは別に旧姓も併記できるようにする。2017年6月、政府のすべての女性が輝く社会づくり本部がまとめた「女性活躍加速のための重点方針 2017」にも盛り込まれた。

■旧姓の通称としての使用の拡大(女性活躍加速のための重点方針 2017 から抜粋 )

①マイナンバーカード等への旧姓併記の推進

住民基本台帳及びそれに連動するマイナンバーカードに本人からの届出により旧姓を併記することが、2018年度以降速やかに可能となるよう、関係法令の改正を行うとともに、システム改修を行う。

②旅券(パスポート)への旧姓併記の拡大に向けた検討

旅券について、2019 年度を目途に、本人からの届出により旧姓を併記することが可能となるよう、諸外国の運用も考慮に入れつつ、引き続き必要な検討を行う。

③銀行口座等の旧姓使用

銀行口座等の社会の様々な場面で旧姓使用がしやすくなるよう、引き続き関係機関等に働きかけを行う。

どういうかたちで旧姓がカードに表示されるのか。総務省が示しているイメージはこちら。

総務省

この体裁に改めるため、総務省が「2017年度補正予算案」に計上したシステム改修費がこちら。

総務省

100億円という計上額について、「選択的夫婦別姓」を求める訴訟を東京地裁に起こした青野慶久・サイボウズ社長らからTwitterで批判の声があがった。