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国連:「殺人ロボット」に関する国際間の議論を始めよう

2013年11月17日 23時56分 JST | 更新 2014年01月17日 19時12分 JST

(ジュネーブ)- 各国政府は、完全自律稼動型ロボット兵器を禁ずる条約作成を視野に入れた国際的議論を、2014年内に開始する旨で今週中に合意すべきである、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチとハーバード大学法科大学院国際人権クリニックは、共同で本件に関する報告書を発表。ジェネーブの「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)」の年次会議に出席する各国政府代表に向け、なぜこうした兵器をあらかじめ禁ずる必要があるのかについての論を発表した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ武器局の政策提言ディレクターで、「ストップ・キラーロボット」キャンペーン・コーディネーターのマリー・ウェアハムは、「開発技術が急速に進歩する今こそ、各国政府は完全自律稼働型兵器の潜在的な危険性について、徹底的に議論をする必要がある」と指摘する。「具体的な行動に繋げたいのであれば、殺人ロボットをめぐる討議にはNGOの参加も不可欠だ。同時にそうした議論は、緊急性の認識と目的意識にしっかり支えられている必要がある。」

「致死力を備えた自律稼働型ロボット」あるいは「殺人ロボット」と呼ばれる完全自律稼働型兵器は、まだ開発されているわけではないものの、自律稼働性を高める技術開発が進んでいる。このような兵器は、人間の指示なしに標的を選んで交戦することになる。

前出のウェアハム政策提言ディレクターは、「人間を標的として武力を行使する際に、人間による意思決定を必ず介在させる必要がある。そのためには基本的に、国際的に禁止する必要がある」と述べる。

この数カ月間で、完全自律稼働型兵器は漠然とした問題から、世界中の注目を浴びる問題へと変わった。今年5月以降、アルジェリア、アルゼンチン、オーストリア、ベラルーシ、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、コスタリカ、キューバ、エクアドル、エジプト、フランス、ドイツ、ギリシャ、インド、インドネシア、イラン、アイルランド、イタリア、日本、メキシコ、モロッコ、オランダ、ニュージーランド、パキスタン、ロシア、シエラレオネ、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国(ABC順)の計34カ国政府が、完全自律稼働型兵器をめぐって見解を初めて公表した。そのすべての国が、完全自律稼働型兵器によってもたらされる課題と危険について、それぞれ関心と懸念を表した。

「特定通常兵器使用禁止制限条約」の次期会議議長国としてフランスは、同条約の2014年作業プログラムに完全自律稼働型兵器を盛り込む権限(マンデイト)を提案する意向だ。11月15日にジュネーブで開催される同条約締約国会議で、それに対する結論が出される見込み。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、完全自律稼働型兵器問題に速やかに対処できるのであれば、いかなる場のいかなる動きも支持するものである。「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)」の枠組みで当該問題を検討する旨が合意に至ることになれば、建設的な前進といえる。盲目化レーザーは、その配備・使用の前にあらかじめ禁じられた兵器の例のひとつであるが、ヒューマン・ライツ・ウォッチは同兵器を全面禁止した1995年の同条約議定書策定に中心的に携わった。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは11月の締約国会議で、完全自律稼働型兵器の開発・製造・使用をめぐる諸問題に十分な対応が可能な権限の盛り込みを採択するよう、各国に強く求める。目標設定と攻撃決定に関して意味のある人間の介在を確保するのに、どこで線引きせねばならないのかを決定するには、兵器システムの自動化と自律稼働化の能力についての議論を行うことがまず必要だ。

ヒューマン・ライツ・ウォッチとハーバード大学法科大学院国際人権クリニックは2012年11月に、報告書「失われつつある人間性:殺人ロボットに反対する根拠」(全50ページ)を共同で発表し、両団体が法律的・倫理的・政策的ほかの理由で抱く、完全自律稼働型兵器の懸念を概説。更に2013年10月21日発表の「Q&A」文書で、先の報告書が掲げた問題の一部を更に明確化した。一方で今回新たに発表した報告書では、完全自律稼働型兵器問題には現行の国際人道法で十分に対応可能だとする考えに対し、反論を展開している。

多くの政府が完全自律稼働型兵器に関する独自の政策を策定中だ。米国防省は2012年11月21日に、同省幹部の許可なき限り、当面の間、致死力を伴う有形力の行使について意思決定をする際には、「その回路に(in-the-loop)」人間が介在することを義務づけるよう指示した。

こうした指令を出した米国の政策は評価されるものの、完全自律稼働型兵器によってもたらされる潜在的危険の総合的あるいは恒久的な解決ではない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘。米国が採用した自己規制策は、他国が完全自律稼働型兵器システムを配備し始めた場合に、維持困難となる恐れがある。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、4月に市民社会団体の国際的連合体が開始した「ストップ・キラーロボット」キャンペーンのコーディネーター。同キャンペーンは人間の介在なしに標的を定めて攻撃することが可能な兵器をあらかじめ禁ずるための、国際条約並びに各国国内法ほかの措置を求めて活動している。

ストップ・キラーロボット」キャンペーンの創設メンバーであるヒューマン・ライツ・ウォッチを含む、同キャンペーン代表者らが、2013年11月13日の国連イベントで完全自律稼働型兵器についての懸念を発表する。

(この記事は、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のサイトで11月13日に公開された記事の転載です)