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新しい内科の専門医制度は最低だ

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DOCTOR JAPAN
kokouu via Getty Images
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「本当の専門医になりたいので、専門医の資格には拘らないことにしました」と、私どもの研究室の卒業生は言う。

新専門医制度の評判が悪い。特に内科は最低だ。

新専門医制度とは、13年4月に発表された厚労省「専門医の在り方に関する検討会」の最終報告を受けて、14年5月に発足した一般社団法人日本専門医機構が中心となってとりまとめたものだ。

新制度では、初期研修終了後の3年間で内科専門医を取得し、その後サブスペシャリティーの専門医資格を得る。教育病院は、基幹病院を中心に連携施設が協力するという。

日本内科学会は「国民の医療ニーズに応えるべく、内科系医師に必須な条件であるgeneralityとsubspecialtyの調和を保った標準レベル以上の新しい世代の内科専門医の養成」が目的と言う。お題目こそ立派だが、この制度では若手医師の内科離れが進むだろう。

なぜなら、このやり方は医師のキャリアパスと合わないからだ。まず、循環器や呼吸器などの専門研修の開始年齢が遅れる。早くて29才だ。専門研修を始めて一人前になるには4-5年はかかるから、女性医師は30代半ば以降まで出産を控えねばならない。

そもそも「医学部を卒業し延々5年間もモラトリアムを送る(前出の若手医師)」ことは教育的な見地からもいただけない。医師に限らず、人間が急速に成長するのは20代までだ。この期間にどれだけ鍛えるかで、その後の人生が決まる。内科全般をローテーションしながら「お客様」として過ごすのは勿体ない。

高等教育を議論する際に重視すべきは、如何に優秀な教師を確保するかだ。制度や運用規則で現場を縛ることではない。

優れた指導者に出会えば、若者は急成長する。吉田松陰が松下村塾で教えていたのは1年4ヶ月。約50名の若者が集い、近代日本を作り上げた。

一方、経営者に期待されるのは、優秀な教師が教育に専念出来るように環境整備することだ。そのためには金が要る。

長州藩が幕末をリード出来たのは、村田清風らが藩政を改革し、財政に余裕が出来たからだ。

では、現状の大学病院はどうだろう。多くは経営難だ。経営者は人件費の抑制に懸命だ。東京の私大病院なら40代の外科医が手取り30万円台というのも珍しくない。これで教育投資が出来るのだろうか。アルバイトに明け暮れる若者たちは自己投資出来るだろうか。

日本内科学会の幹部たちは、後期研修医や指導医の人件費は誰が負担すると考えているのだろう。経営者は、収益増に結びつかない投資に二の足を踏むはずだ。

内科専門医プログラムに従い、大学病院から地域に派遣される際の給与は誰が支払うのだろう。大学が雇用し、その教育の一環として派遣するなら、大学が支払うべきだ。地域病院が支払うなら、保険・年金の扱いが問題となるし、そもそも大学が医師を派遣すれば「派遣法違反」だ。

このように、この制度には無理がある。なぜ、誰も問題視しなかったのだろう。それは、日本内科学会の幹部の多くが大学教授で、彼らは「サラリーマン」だからだろう。経営の実務を担うわけでなく、経営責任を負わない。制度設計の専門家ではない。

日本内科学会は、本来、内科医の情報交換の場だ。自らの発言に責任がもてる範囲で発言し、行動すべきだ。

こんな専門医制度を強行すれば、専門医資格は早晩、有名無実化する。既に若手医師の中には「専門医に拘らない」という人もいる。医学生の中には「内科を選ばない」という人が出てきている。内科医のなり手は減るだろう。最終的に国民がツケを払うことになる。

一連の動きをみて、私は日本内科学会幹部の劣化を痛感する。理事の中には、ノバルティス社や武田薬品の臨床研究で不正を指摘された人物も含まれている。どうも民意に鈍感なようだ。魚は頭から腐る。日本内科学会の黄昏は近い。

* 本文は「医療タイムス」の連載を加筆修正したものです。