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厚労省の審議会で義務化への反対意見が相次いだことを受け、「我々は近年それぞれの立場で『男性本人の意識への働きかけ』に協力してきたが、個人への意識啓発では取得率向上に限界がある」と訴えている。
産後1年未満に死亡した女性の死因で最も多いのが「自殺」（2015〜16年、国立成育医療研究センター調査）であり、その要因となるのが「産後うつ」だからだ。「男性の育休7つの誤解」「上司を説得するキラーフレーズ」も。
小泉進次郎環境相は「私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱」だと職員への感謝を示し、「私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています」と語りました。
「過去最高」とはいえ、過去に掲げては先送りを続けてきた目標は、まだ1つも達成していない。“義務化” の必要性を訴える声も上がっている。
産後うつや少子化などの問題を解決するためにも、「男の産休制度」を導入し、夫婦で一緒に育児のスタートを切ることが重要です。
「この機会を逃せば、次の機会はもうないと考えるべきだ」。コロナショックの今こそ、長年進まなかった男性育休を一気に推し進めるチャンスです。
「保育園は感染症対策には十分に気をつけて運営しているので、安心して預けていただける」と言われても、親たちの不安は消えない。
小泉氏の育休取得をめぐる永田町の雰囲気について「めちゃめちゃ冷めてます」とも語った。
これまでは父親が取得できる期間は母親より短かった。多様な家族のあり方に合わせる狙いも
調査方法などが異なるが、2015年の調査では賛成49%、17年の調査では賛成58%だったという。
