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「個々の大学はハラスメント問題に適切に対処していない可能性が高いにもかかわらず、大学の管轄組織である文科省の対策は極めて手薄」（署名を提出した学生）
教員を目指す大学生も「教員の労働環境を早急に抜本的に改革しないと、教員になりたい学生が本当にいなくなってしまう」と訴えた
日本語が母語でない高校生らの中退が相次いでいる。国は対策として、高校で日本語を学びやすくするための新しい制度を始めるが、現場に浸透するかどうかは不透明だ【2022年回顧】
「特別支援教育を直ちに廃止することなく、インクルーシブ教育の環境整備を進める」（文科省）
文科省は通知を撤回しない方針を強調している
「インクルーシブ教育」を巡る国連と日本政府の認識の齟齬が明確になった
日本が2014年に締結した障害児権利条約は、障害のある人が一般的な教育制度から排除されない「インクルーシブ教育システム」を確立するよう締約国に求めている
日本語が母語でない高校生らの中退が相次いでいる。国は対策として、高校で日本語を学びやすくするための新しい制度を始めるが、現場に浸透するかどうかは不透明だ
中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書は、2014年の検定基準改正で「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」をすることが定められた。
廃止となった場合、教員が受けてきた30時間以上の更新講習の代わりに、オンラインによる教員研修の充実などが検討されている。
