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「食品の値上げで、買い物の時も制限される。7〜9月の電気代が不安」「40度近くに気温が上がり、エアコンなしでの生活は無理がある」…。国はこの悲痛な声にどう答えるのか。
東京・江戸川区のアパートで65歳の男性の遺体が2カ月以上も放置されていたことがわかった。なぜ、前代未聞の「遺体放置」が起きたのか。
余命宣告と、死刑宣告。そのふたつを受けたロスジェネは今、名古屋拘置所で最後の時間を過ごしている。
コロナが5類に移行しても困窮者支援の現場は厳しい状況にあることを覚えておいてほしい。
「新しい戦前になるんじゃないですかね」。昨年末、「徹子の部屋」にゲスト出演したタモリ氏が、2023年について問われて言った言葉だ。
この3年はホームレス化したり自殺を考えなくていい社会への転換が図られる絶好のチャンスだった。しかし、「喉元過ぎれば」でこのまま「コロナ前の日常」に戻ってしまうのであれば、再び同じことが繰り返されるだろう。
第二次安倍政権発足とほぼ同時に始まった生活保護費の引き下げ。今、多くの裁判所が「違法」と認める引き下げを、生活保護利用者は耐え忍んできたのである。
コロナ禍で、住まいも所持金も職もないという人が多い。このような場合、生活保護を申請するわけだが、それができない人たちがいる。外国人だ。
入管法と言えば、2021年に人権を無視するような改定案が廃案となったことを覚えている人も多いだろう。この悪名高い改定案が、現在、再び国会に提出されようとしているのだ。
コロナ禍は膨大な困窮者を生み出した。そんな中、生活保護を利用している人が増えているかと言えば、答えはNOだ。
