震災復興

時事通信社

東北復興に至るのは細くて長い棘の道

3.11から3年が経過した。予想した様にテレビは特番を組み、ネットにも3.11の特集が溢れている。その多くはセンチメンタルなものであり、被災者の境遇に同情するというものが多い様に思う。確かに放置すれば風化してしまうかも知れない3.11を、マスコミやネットが集中的に取り上げる事で今尚厳しい状況に放置された被災者の日常に日本中が改めて注目するというのは決して悪い話ではない。
Yuuki Noda

今、復興に新しい風が必要です。みんなの力、貸して下さい

長い、長い、トンネルをやっと抜けました。ずっとずっと苦しかったけど、それが誰にも言えませんでした。私は震災の次の日から、復興にかかわりました。3月12日から助けあいジャパンの立上げに関わり、今はその団体の代表として岩手、宮城、福島、東京で復興にずっと関わってきました。
猪谷千香

「福島第一原発観光地化計画展」が問う「震災後、建築とアートは何ができるのか?」

2013年11月に刊行された「福島第一原発観光地化計画」(ゲンロン)。福島第一原発の事故を風化させることなく、その跡地をどう復興してゆくのか。思想家、東浩紀さんが立ち上げ、ジャーナリストの津田大介さんや社会学者の開沼博さんなど8人が参加しているプロジェクトだ。東さんが運営する東京・五反田のゲンロンカフェなどで今、プロジェクトや書籍刊行に関わった建築家や美術家たちによる、「『フクシマ』へ門を開く―福島第一原発観光地化展2013」が開催されている。
WORK FOR 東北

被災地で働いてみたい人へ

復興庁は10月4日、被災地への人材の派遣を促進する「WORK FOR 東北(復興人材プラットフォーム構築事業)」の取組開始を発表した。被災地が必要とする人材を、企業等から現地に派遣することを目的とした取組みで、人材やニーズに関する情報の集約やマッチングなどを行う。
Reuters

「復興法人税の前倒し廃止」が目玉?現在行われている経済政策の議論とは?

政府が経済政策の目玉として発表するといわれている「復興法人税の前倒し廃止」について、与党内で議論が割れている。公明党は、賃金引き上げの確約が得られない企業優遇策と反対しており、今後の議論の行方が注目される。現在、経済政策については複数の議論が行われている。それぞれの議論が根本で絡み合い、相互に影響を及ぼす状況だ。議論の内容を整理して紹介する。