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規定のサイズにおさめ、掲示責任者と印刷者の住所・氏名を記せば公職選挙法上は問題ないものの…
投票態度を明らかにしていない人が3割おり、情勢は変わる可能性がある。
前回2016年は21人が立候補した。
新型コロナ感染第2波の到来に備え、東京都は6月15日に専門家を交えたワーキングチームを発足。検査や医療体制の拡充、モニタリング指標の見直しを始めている。
「緊急政策」として、新型コロナウイルス感染拡大による経済的な損失を補填する給付金などを掲げた。
政党の推薦は受けない。コロナ時代に鑑み、街頭よりもオンラインを活用した選挙戦を行うと表明した。
日本維新の会が、東京都知事選への立候補を表明している小野泰輔氏を推薦すると発表した。
前川喜平・元文部科学事務次官や参院選東京選挙区の蓮舫副代表らの擁立案もあったという。
幾度となく「カイロ大学卒業」の学歴詐称の疑いが指摘されても、巧妙にはぐらかしてきた小池氏。しかし、ノンフィクション作家・石井妙子氏の著書『女帝 小池百合子』(文芸春秋)のなかで、それらが虚偽であることが明らかにされている。
告示は6月18日。投開票日の8カ月前に日程を決めるのは異例の早さだという。