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室橋祐貴 Headshot

孤立化するメルケル首相、独裁化に向かうポーランド

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FTの2016年予測記事で、独メルケル首相は今年中に辞任することになると予測されていたが、事実になる可能性が高まってきた。昨年末の集団暴行事件を受けて、支持率は先月の54%から37%にまで急落している。

欧州内で弱まる中道右派

昨今欧州では、メルケル首相を中心とする中道右派グループの欧州人民党(EPP)の勢力が各国で弱まりつつある。

ギリシャではサマラス首相が急進左派連合(SYRIZA)のチプラス首相に代わり、ポルトガルではコエリョ首相率いる中道右派の連立与党が過半数に届かず、ポーランドではEPPに属している市民プラットフォームとポーランド国民党が敗れ、難民反対などを掲げる「法と正義」が勝利。スペインではラホイ首相の国民党が議席を大幅に減らしている。

EPPに入っている主要国政党はメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)以外議席を減らしている状態だ。

昨年12月のEPP会議では、メルケル首相はハンガリーのオルバーン首相と難民問題で意見が完全に分かれ、オルバーン首相はメルケル首相とユンケル欧州委員会委員長と解決策を模索することも拒否している。オランド仏大統領は支持率が低く協力を得られず、キャメロン英首相もEU改革案で移民制限を提案している。

さらに、ドイツ国内でも、地方都市でもう難民は受け入れられないと不満が高まっている。ドイツの反イスラム運動「ペギーダ」が活発にデモを行い、バーデン・ビュルテンベルク州テュービンゲン市のパルマー市長(緑の党=左派政党)は、昨年こう批判している。

「もしこの状況が続けば、ドイツの人口は今後12カ月の間に365万人増えることになる。申し訳ないが、それを認めることはできない。政府は行動を起こさなければならない。さもなければ、社会の秩序が崩れてしまうだろう」。極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は支持率を10%に大きく伸ばしている。

ついには、メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)、連立政権を組むキリスト教社会同盟(CSU)までもがメルケル首相の難民・移民受け入れを批判し始めている。

今年ドイツでは4ヶ所で州議会選挙が行われるが、そこでCDUへの支持率が下がれば、CDU内からメルケル首相に辞任を求める声が出てくるかもしれない。

右傾化するポーランド、裁判所とメディアを抑制

一方、ハンガリーだけではなく大国であるポーランドでも極右政党が政権を握っている。昨年10月に新首相となった「法と正義」のシドゥウォ首相は大幅減税、最低賃金引き上げ、年金制度拡充などばらまき策をマニフェストに掲げ政権交代に成功。中・東欧のリーダー格といえるポーランドの変革は欧州・NATOにとって新たなリスクとなっている。

「法と正義」は、実質的には党首ヤロスワフ・カチンスキ氏が権力を握っているが、政権交代後早々、憲法裁判所を「法と正義」の支持者で固め、憲法裁判所の決定に必要な判事の同意を過半数から3分の2以上の合意に引き上げ、同党が推す立法に対する違憲判断をほぼ不可能にした。

さらに、今月には公共放送の現在の総裁を解任した上で、新しい総裁は担当閣僚が決められるようにし、政府の権限を強める法改正を行っている。

これに対し、EUの執行機関である欧州委員会は「法の支配」の原則に違反する恐れがあるとして本格的な調査に乗り出すとしているが、可能な制裁措置はポーランドのEU投票権の制限ぐらいだろう。ただポーランドは反ロシアの態度をとっており、EUの後ろ盾が必要なのも事実だ。

しかし、ハンガリーが明らかに反自由主義といえる憲法改正を行ったように、ポーランドも憲法改正まで行えば、その独裁色がさらに強まるのは確実。ドイツの隣国であり、EUで6番目に大きいその経済的規模からその悪影響が他国に及ぶ可能性も否定できない。

EUにとって正念場の一年に

昨年12月14日に行われたCDU党大会でメルケル首相は「難民急増も、グローバル化時代の一側面だ。外国に向けて扉を閉ざして孤立することは、21世紀の解決策にはならない」と力説し、拍手喝采を得たが、今年さらに数十万人の難民が流入すると予想されているドイツはもう我慢の限界に近づいている。ハンガリーやポーランドなどの中・東欧だけではなく、デンマークでも難民から財産を没収する厳しい対策を実施すべきか検討されている。

こうした中で、孤立奮闘しているメルケル首相が辞任すれば、欧州統一の理念である「ヨーロピアン・プロジェクト」は終焉するかもしれない。今年は英国のEU離脱是非を問う国民投票も行われ、EUの理念が再度問われることになる。EUにとって正念場の一年となるだろう。

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