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GDP予想下回り株安・円高、「消費増税見送り派の勢いが強まりそう」との見方も【争点:アベノミクス】

2013年08月11日 22時56分 JST | 更新 2013年08月11日 22時56分 JST
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People cross the street during lunch time in downtown Tokyo on July 9, 2013. Sweltering temperatures have killed three people and sent more than 2,500 to hospital across Japan in a week, the government said on July 9. AFP PHOTO / Toru YAMANAKA (Photo credit should read TORU YAMANAKA/AFP/Getty Images)

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12日序盤の東京市場では、朝方発表された日本の4─6月期実質国内総生産(GDP)1次速報が市場予想より下振れたことで、株安・円高が進んでいる。景気回復への期待がやや後退したほか、消費税増税の判断など政策不透明感が強まったことも嫌気されている。

日経平均<.N225>は、取引時間中としては6月28日以来となる1万3500円割れまで下落した。ドル/円は96円を一時割り込み、ユーロ/円も一時128.19円を下回り7月10日以来の安値を付けた。一方、円債先物は小動き。

4─6月期実質GDP1次速報は前期比プラス0.6%、 年率換算プラス2.6%となった。ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測では4─6月期GDPの予測中央値は前期比プラス0.9%、 年率プラス3.6%だった。設備投資が予想よりも下振れた。

株式市場では、売り一巡後に景気圧迫要因である消費増税の可能性が後退したと好感する可能性もあるが、株安と連動して円高も進んでおり、上値が重い展開になっている。

岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「期待より弱めの数値が出たことで、ひとまず消費増税見送り派の勢いが強まりそうだ。個人的には消費増税は消費者マインドを大きく低下させ、国内経済を圧迫する可能性が高いため、消費増税が見送られれば景気圧迫懸念の後退につながるとみているが、マーケットは決められない政治を嫌気し、ネガティブな反応となっている」と指摘している。

(伊賀 大記)

[東京 12日 ロイター]

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