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政府が解雇特区を見送った背景とは?【争点:アベノミクス】

2013年10月18日 00時37分 JST | 更新 2013年10月18日 00時42分 JST
Reuters

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甘利明経済再生相は18日の閣議後会見で、同日の日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)で決めた国家戦略特区の規制緩和案を公表した。

解雇の条件や手続きを明確化し従業員を解雇しやすくする制度の導入を見送った背景について、「日本は国際労働機関(ILO)の条約に入っている」として、労働者の権利に対する配慮と雇用の柔軟性のバランスを重視したと強調した。

雇用特区については「一部のマスコミが『解雇特区』や『ブラック特区』と書いたが、もとより(それらを)つくる予定はない」とし、「柔軟な雇用制度がなければ生まれない仕事・投資を生み出していく」との意向を示した。

有期雇用の期間延長については、現在の5年から10年程度に延ばしたい意向を示した。現在は同じ職場で5年以上働く契約社員を、無期雇用に転換できる。

[東京 18日 ロイター]

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