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ソニー「ドローン」を開発へ 労働人口の減少を支えるUAVとは

2014年08月28日 00時47分 JST | 更新 2015年02月21日 23時53分 JST

ソニーが「ドローン」と呼ばれる無人飛行機の実用化に向けた開発に乗り出したことが明らかになった。ソニーにとって新たな収益の柱に育てられるのかが注目される。8月28日、NHKニュースが報じた。

ソニーは、デジタルカメラなどに使われる目の役割を担うセンサーで世界トップのシェアを握っていて、この技術をドローンに活用し、人の目視では確認しづらい老朽化したトンネルや橋などのインフラを点検したり、農作物の生育状況を調査したりする用途を検討しています。
 
ドローンがもたらす経済効果は「空の産業革命」とも呼ばれ、ドローンを推進するアメリカの非営利団体の試算では2025年までにアメリカだけで8兆円を超えるとされています。
 
(NHKニュース『ソニー 無人飛行機「ドローン」開発へ』より 2014/08/28 04:56)

■労働人口の減少を支えるUAV

ドローンは人が搭乗していない航空機全般を指し、「無人航空機(UAV:Unmanned Air Vehicle)」とも呼ばれる。全幅30メートルを越える大型のものから、手の上に乗る小型のものまでさまざまな大きさのものがある。戦場で敵地を偵察したり攻撃する軍事用や、農業での農薬散布や災害調査、写真撮影といった民間用など、用途も多岐にわたる。

日本では2004年、業界団体「日本産業用無人航空機協会」が設立され、日立やNEC、富士重工などが名を連ねる。既に日本では産業用として2000機近いUAVが飛んでおり、農業利用のほか、地滑りなどの自然災害の観測や、震災時の緊急調査などに活用されている。

国土交通白書2014は、労働力人口の減少などに対応するために、UAVの活用が期待されていると指摘。例えば高速道路の点検などでは車線を規制した上で大掛かりな機械を使って点検を実施しなくてはならなかったのが、UAVの活用により作業効率が改善するとしている。

drone

また、SankeiBizは農業におけるUAVの可能性を次のように述べている。

現在、農業従事者の高齢化に伴い、山間地を中心に耕作せずに放置されたままの放棄地は拡大している。今回の無人ヘリを使えば、政府が目指す放棄地の解消が見込まれるほか、すでに無人ヘリを採用している大規模農家にはさらなる効率化が提案できるという。品種改良が進めば、主に飼料米にとどまる無人ヘリの活用が食用米にも広がる見込みだ。
 
(SankeiBiz『ヤマハ発“攻めの農業”に貢献 新型無人ヘリ「フェーザー」発売へ』より 2013/10/23 05:50)

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