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【2014衆院選】2020年東京オリンピックはマニフェストにどう書かれているか

2014年12月10日 15時48分 JST

12月14日に投開票が行なわれる衆議院選挙。各党がマニフェスト(選挙公約)を公開しているが、2020年に予定されている東京オリンピックについて、どのように書かれているのか。

■自民党

自民党は、各政党のなかでも最も詳しくオリンピックについて触れている。ポイントは以下の5つ。

・スポーツ庁、専任大臣を置く

・交通機関、建築物などのバリアフリー化

・特別ナンバープレートの発行

・機械翻訳の発達

・木材利用などで新たな需要創出

<2020年オリンピック・パラリンピック 東京大会の成功を>

・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を起爆剤に日本中を活性化させるため、専任大臣の設置を実現し、政府一丸となって取り組むとともに、各地で強化合宿や文化イベントを実現し、全国に波及効果をもたらします。

・スポーツ庁を創設し、スポーツの力で健康で元気な日本を実現するとともに、オリンピック・パラリンピックの選手強化の充実を図ります。

・戦略的な文化・スポーツ交流でASEAN諸国との協力基盤を強化するため、部活動や運動会等日本の体育システムを輸出し、青少年に影響力の強いアニメ等とあわせて若い世代への日本の存在感を高めます。

・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催も見据えて、公共交通機関や建築物、道路等のバリアフリー化を進めます。

・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、五輪特別ナンバープレートの実現等を目指します。

・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、「言葉の壁」をなくす多言語音声翻訳の普及を図ります。

CLTと呼ばれる新しい木材製品の普及加速化、木質バイオマスの利用促進、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会での木材利用等新たな木材需要の創出による国産材の利用の拡大により、林業の成長産業化を実現し、中山間地域の雇用と所得を増やし、山村の振興を図ります。

■公明党

公明党は以下の2点について触れている。

・バリアフリー整備

・観光開発

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、国際競技力の向上や施設整備など大会成功へ環境整備を加速化させ、あわせてハード・ソフト両面からのバリアフリー整備を促進します。また、オリンピック憲章の精神にのっとって全国各地で文化プログラムを実施します。

2020年に向け訪日外国人旅行者数2,000万人をめざして、日本全国津々浦々、各地域へ国内外からの観光客を呼び込むため、戦略的ビジット・ジャパン事業等の強化、広域周遊ルートの形成、外国人旅行者向け免税制度の一層の拡充や免税店の地方への拡大、CIQ(出入国の際に必要とされる手続き)の整備・拡充、クルーズ船の円滑な周遊のための環境整備など、観光を通じた地域や経済の活性化を進めます。

■維新の党

維新の党は一文しかないが、「空き家の活用」という他の党にはないアイディアを出している。

2020東京オリンピックに向けて全国で空き家や空き部屋を活用し、ホテルにかわる都市型「民宿」を可能にする規制改革を行なう。

■民主党

オリンピックについて触れているが具体的な政策についての記述はない。

誰もがスポーツに親しめる環境を整備し、2020年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて取り組みます。

■その他

共産党、新党改革、次世代の党のマニフェストには、オリンピックに関する記述はなかった。

2020年東京オリンピック招致

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