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脱ゆとり宣言に、ゆとり世代が怒りの声「私たちは失敗作ですか」

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HASE HIROSHI
Japan's newly-named Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology Hiroshi Hase arrives at the prime minister's official residence before attending the attestation ceremony at the Imperial Palace, in Tokyo, Wednesday, Oct. 7, 2015. (AP Photo/Koji Sasahara) | ASSOCIATED PRESS
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馳浩文科相は5月10日、改訂作業を進めている新しい学習指導要領について、学ぶ知識の量を減らさないことを確認する「教育の強靱(きょうじん)化に向けて」と題するメッセージを発表し、「ゆとり教育」と決別するとした。学校現場や一部の与党議員から出ている「ゆとり教育に逆戻りするのではないか」という懸念の声への対応だという。朝日新聞デジタルなどが報じた。

学習指導要領は10年に1度見直されるが、2020年から順次実施される新しい学習指導要領では、児童生徒が議論などを通じ、自ら課題を見つけて解決を図る「アクティブ・ラーニング」の導入が検討されている。これに対し、産経ニュースによると、学校現場からは「必要不可欠な知識の習得を減らして、再びゆとり教育に戻すつもりなのか」といった改定への不信感が広がっているという。

馳文科相はメッセージの中で、「知識の量を削減せず、質の高い理解を図る」とし、アクティブ・ラーニングの意義について説明。また、この日の閣議後の記者会見でも「『ゆとり教育』が『緩み教育』というふうに間違った解釈で現場に浸透してしまった。どこかで『ゆとり教育』との決別宣言を明確にしておきたいと思った」と述べた。「ゆとり教育への回帰」を懸念する声を払拭するため、「脱ゆとり」の姿勢を明確に示したものとみられている

これに対し、ゆとり教育を受けた「ゆとり世代」と呼ばれる人々が、Twitter上で憤りの声を上げている。

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やる気を引き出す小学校の先生
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