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スターバックス、大統領令に対抗「難民1万人を雇用します」

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スターバックスのCEO、ハワード・シュルツ氏(2015年撮影) | David Ryder / Reuters
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難民がアメリカに入国することを規制するトランプ大統領の大統領令に、大手コーヒーチェーンが対抗措置を打ち出した。スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者(CEO)が1月29日、5年以内に世界各国で難民1万人を雇用する計画に取り組むと同社の公式サイトで発表した。

シュルツ氏は難民雇用の他にも、「メキシコとの間に“壁”ではなく“橋”を架ける」と記した上で、メキシコ人従業員やコーヒー農家への支援を拡大することも約束。トランプ氏が25日に署名した、アメリカとメキシコの国境沿いに壁を建設する大統領令を受けての判断とみられる。

スターバックスがサイト上で発表した対抗措置と、それぞれの取り組みに対するシュルツ氏の見解は以下の通り。

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1. DACA(※)への支援

スターバックスは、DACAプログラムによってアメリカ国内での滞在と雇用が認められた、若い男女を含めるアメリカの「夢追い人(Dreamers)」を支援する活動に積極的に取り組んでいます。

このプログラムによって雇用された約75万人の勤勉な従業員が、スターバックスのコミュニティと経営を支えてくれています。私たちは彼らをパートナーと呼び、彼らがアメリカンドリームを実現できるよう支援することを誇りに思っています。

※DACA(Deferred Action for Childhood Arrivals):不法滞在をしている若年層の移民に対して、2年間の合法的な滞在を認めるプログラム。オバマ前大統領が2012年に施行した。

2. 難民の雇用

スターバックスは、新しい人生を歩むチャンスと道筋を探している世界の若者たちを雇ってきたという長い歴史を持っています。

(中略)

国連によると、世界には6500万人以上の難民がいると認識されています。スターバックスは、事業を展開している世界の75カ国で、5年以内に1万人の難民を雇用する計画を立てています。

3. メキシコとの間に、「壁」ではなく「橋」を架ける

スターバックスは2002年にメキシコで事業を開始して以来、国内の60もの都市や町に約600のスターバックス店舗をオープンし、7000人以上のメキシコ人従業員を雇い、彼らは緑色のエプロンを誇らしげに着用しています。

(中略)

数千人もの従業員と何百万人もの顧客から支持を得て、スターバックスは100万本のコーヒーの木をメキシコ人家族らを支援するために寄付しました。2017年はさらに400万本のコーヒーの木を寄付するために支援活動を拡大します。

4. 従業員たちの医療保険加入へのコミットメント

最後に、アフォーダブル・ケア・アクト(※)についてすでにあなた方(スターバックスの従業員)にお知らせしたことを述べておきます。あなたが適格な給付対象者であるならば、あなたはスターバックス社を通していつでも医療保険に加入することができます。

※アフォーダブル・ケア・アクト:オバマ前政権によって改革された医療保険制度、通称オバマケア。トランプ大統領は20日、オバマケアの撤廃に向けた大統領令に署名した。

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また、シュルツ氏はメッセージで「私たちは前代未聞の時代を生きている」と述べた上で、トランプ政権の影響によってアメリカンドリームが疑問視されつつあると指摘。これまでとは異なる対策が必要であり、新しいテクノロジーを駆使してより頻繁に従業員らとコミュニケーションを取っていくと発表した。


■関連画像集「トランプ大統領の大統領令に抗議する全米のデモ」

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