フランス大統領選、当局がメディアと市民に投票日前に流出した文書をシェアしないよう警告

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(Photo credit should read MARK RALSTON/AFP/Getty Images) | MARK RALSTON via Getty Images
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フランス当局はメディアと市民に対し、大統領選の有力候補エマニュエル・マクロン氏を標的にしたハッキング攻撃で流出したデータを5月7日の投票日前にシェアしないよう警告した。

フランスの選挙では、投票日直前の2日間は選挙運動禁止され、報道は規制される。今回の大統領選でも6日午前0時に選挙運動が終了したが、その直前、マクロン氏の代理人は「大規模で組織的な」ハッキング攻撃があったと発表した

発表によると、本物と偽物が混在した数千件の文書が匿名でネット上に公開されたという。当局はまだ関与した人物を発見できていないが、フランスの選挙委員会はハッキング攻撃を調査している。

6日の声明の中で、同委員会は流出した情報を広めないよう人々に呼びかけた。

「我々にとって最も重要な選挙の前夜に、当委員会はインターネットサイトやSNSを利用する人、主にメディア、全市民に対し、投票の誠実さを歪めないために、責任感を示し、流出したコンテンツを広めないように求める」と、委員会は声明で述べた。

無所属の中道派候補マクロン氏は、7日の投票で極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン氏と対決する。

今回の選挙はフランスとEUにとって正念場となる。ルペン氏が、「大統領になったらEU離脱の是非を問う国民投票を実施する」と公約に掲げているためだ。投票日直前の世論調査では、マクロン氏が24ポイントと大きくリードしている。

大統領選最後の週には、熾烈な戦いが繰り広げられた。2人は3日のテレビ討論で激論を交わし、直接お互いとその政策を罵り合った。ルペン氏は、マクロン氏を「フランスの庶民を無視するグローバリストのエリート」と批判する一方、マクロン氏は、「ルペン氏は政策の実現性に乏しく、有権者に嘘をついている」と反論した。

マクロン氏は討論後の世論調査で若干支持率を下げたが、投票日にルペン氏に逆転される見込みはそれほど大きくない。もしマクロン氏が勝てば史上最年少で、既成政党以外の出身者として初の大統領となる。

ルペン氏は世論調査を無視し、自身のポピュリスト政策に近年支持が高まっていることを強調している。今回のフランス大統領選は、伝統的な有力な既成政党の崩壊、スキャンダル、そして多くの課題に取り組むために国が取るべき道について有権者の間で深い分断が生まれている。

フランスは近年大規模なテロ攻撃や経済成長率の低下に直面しており、移民受け入れなどの問題についても議論が対立している。7日の投票は、フランス国内とEUにとって決定的な瞬間となり、世界中から注目が集まる。

ハフポストUS版より翻訳・加筆しました。