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VW、排出ガス不正問題に関する内部告発の期限を11月末までと設定

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ディーゼル排出ガス不正問題について何らかの情報を知るフォルクスワーゲン(VW)の従業員は、早々に報告しないと罰せられる可能性があるようだ。同社は従業員に対し、11月30日までに不正に関する情報を調査チームに提供するよう求めており、この期限内に申し出た内部告発者については、解雇や損害賠償の請求などを免れることができると『ロイター』が報じている

この内部告発の期限は、VW乗用車ブランド取締役会会長のヘルベルト・ ディース氏による書簡をロイターが入手したことにより明らかになった。同書簡には、「我々はディーゼル不正とCO2排出量不正の真相を解明するため、皆さんが当社社員として協力し、情報を寄せてくれることを期待している」という一文が記載されているとのこと。同社としては短く期限を切ることで、内部調査の迅速化を図る考えだ。

この内部告発を促進する取り組みは、一定の効果を上げている。10月にはあるエンジニアが「VWの開発チームが2013年から2015年春までの間にCO2排出量を操作していた」と明かした。当時のCEOマーティン・ヴィンターコルン氏が掲げたCO2排出量の削減目標を達成できなかったため、タイヤの空気圧を上げ、さらに燃料の軽油に潤滑油を混ぜて、試験時の数値を良く見せかけていたという。

このCO2排出量の不正では約80万台に影響が及ぶと発表されており、その大半は車両税がCO2排出量とリンクしている欧州で販売された車両と思われる。同社は、この問題で影響を受ける顧客に対応するための追加費用を20億ユーロ(約2,650億円)と見積もっている。

米国環境保護庁(EPA)は、2.0リッター直列4気筒エンジンに加えて、新たに3.0リッターV型6気筒ディーゼル・エンジンからもディフィート・デバイス(無効化装置)が見つかった件でVWの捜査を続けている。また、カリフォルニア州大気資源局(CARB)は、対象となる車両の改修について11月20日までに説明するよう同社に求めている。そして、この不正問題に関して、同社はカリフォルニア州(や他の地域)で集団訴訟に直面する可能性もあるようだ。

By Chris Bruce
翻訳:日本映像翻訳アカデミー

(2015年11月15日「Autoblog日本版」より転載)

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