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「諦めていたものが当然のように手にあるとじんわり嬉しいよね…」といったコメントが寄せられています。
都内在住者だけでなく、在勤・在学者も対象。希望をすれば子どもの名前を証明書に記載できる。
小池都知事に要望書や都議会に請願を提出した団体代表の山本そよかさん。アクションの背景には、コロナ禍でパートナーと暮らす中での不安があった。
東京都が2022年度、「同性パートナーシップ制度」を導入します。同制度は全国で広がっており、全人口の約5割をカバーする見込みです。LGBTQの人が多く移住する東京での導入に、大きな意義があるとの声が上がっています。
いつかは、両親にもカミングアウトしたいと思っていましたが、当時は想像すらできない先の未来のことでした。
同団体による署名キャンペーンでは、1万8000人以上が東京都のパートナーシップ制度導入に賛同している。
「だからこそ必要なんだ」ネガティブな意見に制度の必要性を実感した札幌市。導入で市民の理解が広がったと感じています
2月上旬にも要綱を正式に決定し、来年度の早い段階からの施行を目指す。また区では「パートナーシップ制度」の導入も進めている。
同区では、今年9月に自民党の区議が「同性愛が広がれば足立区が滅びる」という趣旨の差別的な発言をし、批判が殺到していた。
呼びかけ人の三浦暢久さんは、公表していないゲイのパートナーと暮らす。パートナーが感染した場合、三浦さんとの生活を公表すべきか隠すべきか、悩ましいという。
