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1月22日に始まる大阪府のパートナーシップ制度は、都道府県規模では2件目となる。
20人を超える国会議員や大勢のサポーターが集まった
「ふつう」に対応されることの嬉しさを感じつつ、「引っかかりポイント」もいくつかあったので、この経験を備忘録として残したいと思います。
職員の福利厚生は23区で初めてです。
把握していた参加予定者の数を大きく上回り、当日参加者やスタッフを含め200人近くが街を歩きました。
女性だからといって、必ずしも自分が子どもを産む必要はない。“当たり前”と思っている人生にはまだまだ切り拓くことのできる可能性があるのだ。
県営住宅への入居申請や、県立病院での面会・手術同意などができるようになります
目指すのは「市民一人ひとりが互いに価値観や個性の違いを認め合う」社会。
同性婚を認めるのは25カ国、パートナーシップ制度は27カ国が認めている
