財務相

事実を確認しない官僚。事実と異なる説明をする閣僚。「森友学園」国会審議を検証した

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2017年06月11日

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる国会審議を検証して明らかになったのは、事実解明に後ろ向きな政府の姿勢だった。

「森友学園」交渉時のデータ消去へ、財務省がシステム更新 真相究明いっそう険しく

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2017年06月02日

同省は当時使用していた情報システムを更新した。近くデータを物理的に消去する作業に入る。データが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。

【森友問題】近畿財務局、土地評価額の5億円減も要請 不動産鑑定士「いくら何でも合理的でない」

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2017年05月21日

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が、2016年4月に土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費8億1900万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約5億円も差し引くよう求めていたことがわかった。

森友学園問題で財務省幹部らを告発 面会記録の破棄は「違法」

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2017年05月16日

学園との面会記録などの文書を廃棄したのは公用文書等毀棄罪にあたるとして、弁護士らで作る市民団体が当時の幹部らを告発した。東京地検は受理するかどうか検討する。

森友学園の国有地取得を手助け 財務省、書類の案文も用意

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2017年04月27日

学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を記して学園側に渡していた。

森友学園との土地取引「特例」 財務省幹部が籠池氏に発言

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2017年04月25日

森友学園への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。

【森友問題の核心】8億円値引きの根拠「新たなゴミ」はなかった?

玉木雄一郎 | 投稿日 2017年04月15日
玉木雄一郎

「深いところから新たに廃材やゴミが出たから値引きした」という政府の説明にも疑問が残る。

【森友学園】口をつぐむ財務省 過去の国有地取引の答弁では...

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2017年03月21日

21日の参院財政金融委員会で「メモや記録が出回っているが、個別に確認することは差し控える」という答弁拒否を連発した。

【森友学園】籠池泰典氏「財務省から身を隠すよう連絡あった」と発言か 財務省は否定

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2017年03月15日

学校法人「森友学園」(大阪市)の理事長を辞任する意向を示している籠池(かごいけ)泰典氏にインタビューをしたノンフィクション作家の菅野(すがの)完(たもつ)氏が15日午後、都内で報道陣に対応し、「財務省から身を隠すよう連絡があった」などとする籠池氏の発言を紹介した。

【森友学園】籠池泰典理事長「教育勅語がどうして悪い?」 質問無視しマスコミ批判(全文)

The Huffington Post | 吉川慧 | 投稿日 2017年03月11日

学校法人「森友学園」が大阪府豊中市に建設している小学校「瑞穂の国記念小学院」の建設予定地に、籠池泰典理事長が3月9日午後、姿を見せた。

森友学園問題、国有地からの撤去ごみを一部埋め戻しか

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2017年02月24日

業者は朝日新聞の取材にも埋め戻しを認めた。

森友学園が格安で国有地購入 理事長は「第六感が働いた」と主張

The Huffington Post | 吉川慧 | 投稿日 2017年02月21日

開校予定の「瑞穂の国記念小学院」は、安倍晋三首相の昭恵夫人が名誉校長に就任している。

森友学園への国有地売却、鑑定額との差は8億円以上 財務省が差し引いた理由は...

朝日新聞デジタル | 朝日新聞社提供 | 投稿日 2017年02月10日

鑑定価格は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去費8億円以上を差し引いたと説明。

公立小中学校の教職員、5万人近く削減求める案に「日本弱体化させる」と疑問の声

The Huffington Post | ハフポスト日本版編集部 | 投稿日 2016年11月01日

一方で、文部科学省は生徒1人あたりの教員数を増やすべきと主張。

「配偶者控除」見直し2017年度税制改正で 「専業主婦厚遇」論争再び?

The Huffington Post | ハフポスト日本版編集部 | 投稿日 2016年08月30日

旧民主党政権時代には主婦層の反発受け断念していた。

目からウロコの財政学講座② ・・・増税先送りは無責任という人へ

江田憲司 | 投稿日 2016年06月12日
江田憲司

日本の場合は、今でも90%以上は内国民(日本人)が国債を買っている。だから、まだまだ大丈夫なんですね。

新20ドル札の顔になる女性は、かつて20ドルで父を救おうとした。

The Huffington Post | Lilly Workneh | 投稿日 2016年04月25日

紙幣の表を、アフリカ系アメリカ人が飾るのはこれが初めて。

下水道料金、財務省が値上げ求める方針 水道と比べるとひどかった

The Huffington Post | 吉川慧 | 投稿日 2016年04月07日

財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は4月7日、老朽化で下水道の維持・更新費用が今後増大するとして、一般家庭の平均で月額2650円あまりとなっている下水使用料の引き上げを検討するよう提言した。

過去最大規模の予算を、公務員賃上げと参院選対策にばらまくこの国の政治家と官僚

新潮社フォーサイト | 投稿日 2016年12月27日
新潮社フォーサイト

借金で首が回らない家庭で、収入が増えたとしたら、それを何に使うだろうか。まずは借金を返そうと考えるのが真っ当な人の考え方というものだ。ところが…

文科省、ほとんど使わない船に年間12億円も支払っていた

河野太郎 | 投稿日 2015年09月19日
河野太郎

文科省の概算要求の中の、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費」に原燃輸送株式会社を支払先とする12億3200万円の項目がある。

「消費税まやかし還付」と「安保法制の強行」は同質同根

保坂展人 | 投稿日 2016年09月14日
保坂展人

安倍首相が公言するように「決めるべき時には決める」と強行採決に踏み切った場合には、一日も早く安倍政権を退陣に追い込まなくてならないと考えています。

行政事業レビューで予算執行を点検した

山田肇 | 投稿日 2016年06月14日
山田肇

政府全体としても、各府省単位でも、全体を俯瞰して重点的に予算を配分するという視点が求められる。

「シンガポールなど資産益非課税国の日本人永住者2.6倍増」は財務省の印象操作

うにうに | 投稿日 2015年04月26日
うにうに

財務省の『富裕層、株売却益非課税国へ 日本人永住者2.6倍に』という記事は、「グローバル化の進展で、日本と結びつきが強い国は永住者が増えた」という当たり前のことを、わざわざ資産益非課税国のみを抜き出して2.6倍という数字で言っただけです。

麻生太郎氏の「子供を産まない方が問題」発言に海外紙「ナチ好きの副総理、今度は...」

The Huffington Post | 投稿日 2014年12月08日

麻生太郎氏が「子供を産まない方が問題だ」と述べた問題を、海外メディアはどのように報じたのか。

日銀総裁「経済状況反映した円安はプラス」、財務相は為替に沈黙

Reuters | Reuters | 投稿日 2014年10月11日

麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁は10日、ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に記者会見した。