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消費税だけじゃない負担増 4月から年金や医療費も変更

2014年04月01日 01時56分 JST
Bloomberg via Getty Images
A Japanese 10,000 yen banknote is arranged for a photograph in Kawasaki, Kanagawa Prefecture, Japan, on Tuesday, July 9, 2013. Economists are ditching forecasts for the Bank of Japan to further expand its record easing this year amid signs that a recovering economy may spur inflation. Photographer: Akio Kon/Bloomberg via Getty Images

4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられるが、消費税率以外にも、診療報酬の改定や国民年金保険料の引き上げなど、医療や社会保障の分野でも負担増が重なることになる。内閣府などの試算によると、社会保障見直しなどの影響も含め、2014年度は13年度と比べて新たに8兆円近い負担が国民の家計にのしかかるという。朝日新聞デジタルが報じた。

内閣府などの試算では、4月に消費税率が5%から8%にあがると、家計の負担は6・3兆円(国民1人あたりで約5万円)増える。このほか14年度は、国民年金など社会保険料の引き上げ(5千億円)や年金の減額(8千億円)などが重なる。所得が低い人や住宅を買う人らへの負担軽減策もあるが、家計には厳しい春になりそうだ。

(朝日新聞デジタル「消費増税だけじゃない、社会保障も相次ぎ負担増へ」より 2014/03/31 05:55)

医療の分野では、4月の診療報酬改定により、初診料は120円、再診料は30円引き上げられる(患者の負担はその1〜3割)。また4月2日以降に、新たに70歳になった人から順次、窓口負担が1割から2割に変更される

また、社会保障の分野では、国民年金と厚生年金の支給額が0.7%減額され、国民年金の満額受給者はひと月475円の減額される。さらに、国民年金の保険料は月210円増額となり、月1万5250円となる。

子育て世代には、産休中の厚生年金保険料の免除制度がスタートするほか、育児休業給付が賃金の50%から67%に増額されるなど、負担軽減策がとられている制度もある。

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