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ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題は終わらない 新たに1万5000通の文書公開を求められる

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アメリカ大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中に公務で私用メールアドレスを使っていた問題で、ワシントン連邦地裁は8月22日、国務省にアメリカ連邦捜査局(FBI)の捜査で新たに発見された1万4900通の文書の公開を指示した。文書の大半は、クリントン氏が国務長官としてプライベートのメールサーバーを使用して送受信したメールとみられる。ロイターなどが報じた。

クリントン氏の私用メール問題をめぐっては、2015年3月、国務長官在任中に公務で使用していたメールアドレスが国務省のアカウント「.gov」ではなく、クリントン氏が自宅でサーバを運用していた個人用アカウント「clintonemail.com」を使用していたことが発覚し、セキュリティ上の懸念が指摘されていた。

文書は、FBIがクリントン氏の私用メールに関する捜査が終了した後、国務省に返還したデータに含まれていた。FBIのジェームス・コミー長官は7月5日、「クリントン氏らは非常に慎重に扱うべき極秘情報の取り扱いを極めて軽率に行っていた証拠があるが、告発するのは適切ではない」と述べて、司法省にクリントン氏を刑事訴追する勧告は行わないと発表していた

ABCニュースによると、今回の判断は、保守系の市民団体「ジュディシャル・ウォッチ」の請求による。地裁は国務省に対し、9月23日までにこの文書を再点検し、公開日程を報告するように求めた。国務省は22日、すべてのメールを「ジュディシャル・ウォッチ」に開示すると表明している。

メールが公開されると、11月8日の大統領選の行方に影響を及ぼす可能性がある。

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