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「子ども政策の貧困」が「幸福度の基盤低下」を加速する

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かつての日本には、「一億総中流」と呼ばれた社会がありました。経営者と労働者の所得格差は小さく、「福祉国家」をめざす政策によって貧富の差は是正されようとしていました。国民皆保険の医療保険制度が整備され、平均寿命も伸びていきました。世論を二分した「安保法制」をめぐる政治手法が際立った安倍内閣は、ひるがえって「一億総活躍」というアドバルーンをあげました。 (『「一億総活躍」より「みんなちがって、みんないい」』2015年10月6日「太陽のまちから」)

「一億総活躍」という言葉に実感がともなわないのは、現在の日本社会が格差と不平等が拡大するだけでなく、世代間連鎖を運命づけられているように変質しているからです。製造業への派遣労働への規制が撤廃され、非正規労働がとめどなく広がった結果、リーマンショック後には20代、30代の若者たちが失職しただけでなく、住まいを失う事態が社会問題化しました。こうした不安定雇用の影響は、子どもたちの暮らしに大きな影響を与えています。

日米欧など34カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)が比較可能な指標を使い、各国の幸福度、暮らしよさを公表している。 (中略)日本では、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子ども(18歳未満)が6人に1人に上る。11年の日本の貧困率15・7%に対し、最小のデンマークは3・8%、韓国まで上位11カ国が10%を切った。OECD平均は13・7%で、日本は34カ国中24位だ。『子どもの幸福度 国際比較で見える日本は』(西日本新聞2015年11月4日)

小学校1年生でスタートラインに立った時に、「用意、ドン!」で走り出す位置が10メートル後ろだったらどうでしょう。「子どもの貧困」は、6人に1人の子どもたちが競争するにも勉強して学力を向上させようにも、「機会の不平等」があまりに大きなバリアとして立ちはだかっている状況を示しています。一方で、「子どもの貧困」の背景には「子ども政策の貧困」があります。

「子どもの貧困」に注目が集まるなかで、またも不名誉な記録が更新されました。「国内総生産(GDP)に占める教育への公的支出の割合」が、OECD加盟34か国中で最下位となったというニュースです。6年連続での最下位ですので、事態は深刻と言わざるを得ません。(『「子どもの貧困基金に企業寄付ゼロ」という冷淡。これで「貧困の世代間連鎖」を断ち切れるか』2015年12月9日「太陽のまちから」)

「子どもの貧困」と「機会の不平等」を解消するために、「ひとり親家庭」の生活支援を強め、教員を加配(通常より教員を多く配置すること)して授業についていけない子どもの個別支援をきめ細かくすることは有効な対策となります。ところが、5年連続で最下位更新という不名誉な記録にもかかわらず、「子ども政策の貧困」は抜本的に改善されていません。「子どもの貧困」の現実を底上げしていくには、「子ども・教育予算」の拡充は必須です。

「子どもの貧困対策」の「ひとり親支援」について、児童扶養手当てを第二子、第三子に加算するという政府の動きがようやく出てきました。

政府は二十一日、経済的に困窮するひとり親家庭などに支給している児童扶養手当の加算額を増やす方針を決めた。現行では二人目の子どもに月五千円、三人目以降に三千円ずつ加算しているが、それぞれ所得に応じて最大で一万円、六千円に引き上げる。二人目の増額は三十六 年ぶり。三人目以降は二十二年ぶり。 (東京新聞2015年12月22日)

一歩前進ではありますが、必要額250億円の3分の1が国の支出なので、問題の大きさに比べて予算規模はわずかにすぎません。

私たちの日本社会に起きている基盤低下があらわになる国際比較の数値も発表されました。かつての「経済大国」の面影は薄れて、1日当たりの名目GDPで、OECD 加盟国の中で20位になったというニュースです。1996年には3位だったことが昔話のような現実がここにあります。

日本の1人当たりGDP、香港・イスラエルに抜かれる 14年 過去最低の20位
国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産(GDP)」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。(日本経済新聞2015年12月25日)

人の意識は簡単に変わらないものです。過去に大きな成功をおさめた経験が障害となって、理解したくない現実を直視することが出来ず、「いつかまた」と夢想することで再生へのチャンスを失っていく大企業や、大組織の窮状もまた次々と表面化しています。そして、これからの日本が直面しているのは「人口減少社会」です。

2014年に約100万人だった子どもの出生数は、2015年には100万人の大台を切る可能性があります。 若い世代で、結婚して子育てをすることを、最初から無理だとあきらめている人たちが少なくありません。「不安定雇用」というフレームの中で生活の維持もぎりぎりの賃金では、「がんばれ」という精神論では何の役にもたちません。また、正規雇用であっても、泥沼のような「長時間労働」を放置していては、未来はひらけません。

「夢よ、もう一度」の成長神話に区切りをつけ、持続可能な社会へと舵を切ることが重要です。大量生産・大量消費社会から、人やものを大切にする環境負荷の少ない社会へと転換していくために、「暮らしやすさ」や「幸福度」に注目したいと思います。

次の世代に「暮らしやすさ」の基盤を引き渡し、「幸福度」をゆるやかに上昇させるための「豊かな子ども政策」を提示していくことが、閉塞を打ち破る唯一の道だと考えています。