吉本興業「事実は一切なく」→「誤解を招いた」。説明責任を果たす必要との指摘も。松本人志さんの性加害報道巡り

お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志さんが性加害をしていたとする週刊文春(文藝春秋)の報道で、吉本興業が「今後の対応方針」を発表しました。
松本人志さん
松本人志さん
時事通信

お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志さんが性加害をしていたとする週刊文春(文藝春秋)の報道を巡り、松本さんが所属する吉本興業が1月24日、今後の対応方針を公式ウェブサイトで発表した

当社の対応方針について

吉本興業はサイトを更新し、「週刊誌報道等に対する当社の対応方針について」と発表。

冒頭、「私的行為とはいえ、当社所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております」とした。

2023年7月以降は、社外の有識者を交えたガバナンス委員会を設置し、コンプライアンスの周知徹底とガバナンスの強化に努めてきたといい、「外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところです」と言及。

一方、1月23日に開いたガバナンス委員会では今回の報道について、「事実確認をしっかり行った上で、会社としての説明責任を果たす必要がある」「当初の『当該事実は一切なく』とのコメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いた」などと、厳しい指摘を受けたという。

その上で、「引き続き事実確認を進め、コンプライアンスの指導・教育を行っていくとともに、個人の尊厳・人権の尊重という基本的な理念について改めて教育の場を設ける」とした。

松本さんを巡っては、週刊文春の報道を受けて吉本興業が1月8日、「裁判に注力したい旨の申入れがあった」などとして、松本さんが当面の間、活動休止すると発表

松本さん側は、週刊文春の記事が名誉毀損にあたると主張しており、文藝春秋を提訴した上、損害賠償と訂正記事による名誉回復を求めている。

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