ビジネスと人権

ウイグル問題と正面から向き合います。国際社会で進む人権デューデリジェンスに関する法制化(現代奴隷法)などの動きを知り、日本国内の動き、そして一つの企業、一人の担当者にできることは何かを考え「自分ごと化」していきます。
衆院選の投開票日を前に、アムネスティ・インターナショナル日本がキャンペーンを展開。特設サイトでは、LGBTQ、難民、気候変動などの人権課題をわかりやすく解説している。
萩生田大臣は会合で「G7・同志国が連携することが必要、企業が公平な競争条件の下で積極的に取り組める環境を整備することが不可欠」などと発言したという。
「人権侵害の温床」と言われる外国人技能実習制度。企業がとるべき方策を、勉強会で考えました。
「ビジネスと人権」で企業は国際基準の対策を求められています。日本固有の人権問題「部落差別」の教訓は生かされているのでしょうか。
技能実習制度の問題に詳しい指宿昭一弁護士や、実際に技能実習生を受け入れている企業の担当者らを招いて、現状と課題について話し合います。
山尾氏は議員引退後も人権デューデリジェンスの法制化を目指す考えです。単独インタビューに答えました。
「現代の奴隷制」とも称される外国人技能実習制度。人権侵害の温床とされ、厳しい目が向けられています。
強制帰国を恐れ、一人で双子を出産したベトナム人女性。弁護士は「女性は奴隷的な状況に置かれていた」と技能実習制度の問題点を指摘しています。
アメリカの商務省は7月9日、新疆ウイグル自治区での大量拘束やハイテク監視に関わったとして、中国企業14社を新たに貿易制裁リストに加えている。
日本の繊維業界は今後1年かけて指針をつくる方針です。国内外の強制労働問題などが背景にあるようです。
欧州で進む「人権デューデリジェンス」の法制化。自民党は前向きですが、経団連は慎重です。
企業はサプライチェーンの全工程において、人権侵害のリスクをチェックする必要があります。
「2050年脱炭素」に欠かせない太陽光パネルの生産過程で、ウイグル族など少数民族への人権侵害が指摘されている。アメリカは一部輸入禁止措置。国内に拠点を置く日本と中国のメーカー計7社に調達先を聞いた。
「不当な差別を助長するようなことはあってはならない」(セブン)、「対話を続けていく」(ローソン)などとコメントしました。
「ビジネスと人権」が重視される時代、低評価だった日本企業は、どんな改善策を打ち出したのでしょうか。
グレタ・トゥーンベリさんが発起人となった「Fridays For Future」の日本版で2年前から活動し、現在アメリカの大学で環境文学や平和学について学んでいる私が、ここで知った「環境正義」「気候正義」という言葉の意味を、説明してみたい。