21日投開票日の参院選の情勢について、報道各社が調査、分析結果を報じている。「与党の過半数が確実」との報道が目立ち、自民党が単独過半数を獲得するかどうかに注目が集まる。各社の終盤情勢調査をみていく。
■与党、「安定多数」は確実 自民単独過半数は微妙？
与党が参院で過半数を獲得し、ねじれを解消するには63議席が必要。自民党が今回、72議席に達すれば24年ぶりに単独過半数を回復することになる。
産経新聞社がFNNと合同で実施した電話調査（12～15日）と全国総支局の取材をまとめた終盤情勢では「自公両党ですべての常任委員長ポストを独占できる『安定多数』に必要な70議席を獲得することも確実だが、単独過半数は微妙」と報じる。自民党は序盤よりやや衰えているものの、70議席に迫る勢い。公明党は選挙区4議席をほぼ固め、比例で6～7議席獲得の見通し。一方、民主党は1人区で善戦しているのは三重県のみ。複数区も取りこぼしが多そうだとし「2001年の26議席を下回って結党以来最低の議席数に落ち込むことが確実」と報じる。みんなの党は比例と合わせ改選3議席の倍は確保できそうだという。日本維新の会は、大阪府、兵庫県での議席が得られそうで、比例を含め7議席に達する見込み。共産党は、東京都や大阪府、京都府などで議席を確保する可能性が高く、改選３議席の３倍にあたる９議席を得る勢いだ。
朝日新聞社の終盤情勢調査は「自民は序盤の勢いを維持し、堅調な公明と合わせ、与党として参院全体の過半数（122）を占めるのは確実。自民単独過半数は微妙」と伝える。
自民は1人区では岩手と沖縄でリードを許し、山形で競り合っている以外はほどんどで優勢。比例区も好調を維持しているという。公明は選挙区にたてた4人全員が当選圏をうかがい、比例区と合わせて改選10議席は確保しそうだ。朝日新聞デジタルでも「民主は改選４４議席から半減し、1998年の結党以来最低の2001年の26議席を下回りそうだ」とする。2人区の新潟や広島では序盤より持ち直しているが、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪の3～5人区では接戦を強いられている。維新は大阪で優位、兵庫でも競り合っている。比例区では4議席程度。みんなは神奈川で議席獲得が有望だが、比例区は2010年ほどの勢いは見られず4議席程度になりそうだ。共産は、都市部の5選挙区で競り合っており複数の選挙区で議席を獲得する可能性が出てきた。比例区と合わせ改選3議席を倍増させる見通しという。生活の党と社民党は比例区での議席獲得が視野に入る。みどりの風は山形で１議席を得られるかどうか。
共同通信社の終盤情勢調査も「自民、公明で安定多数の129議席を実現する見通し」と報じる。自民、公明は計70議席台を獲得。民主は改選44議席が20前後に激減、みんなは7議席程度、維新は6議席程度にとどまるとしている。共産は2001年以来の選挙区議席を視野に入れるなど勢いがあるという。
■ネット選挙、「参考にしない」が多数
今回の参院選ではインターネットによる選挙運動が解禁され、有権者の投票行動にどのように影響するかも注目を集めている。しかし、各社の調査によると、有権者は投票にあたってインターネットを参考にすることへ否定的な見解を持っていることが浮き彫りになった。
NHKの世論調査（13～15日）では、インターネットによる選挙運動について、参議院選挙の投票にあたって、どの程度参考にするか聞いた。その結果「大いに参考にする」が3％、「ある程度参考にする」が18％。「あまり参考にしない」が34％、「まったく参考にしない」が34％だった。
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査（13～14日）によると、ネット上の情報を「参考にする」と回答した人は31.0%にとどまった。「参考にしない」は参議院選公示前の前回調査（6月22、23日）より6ポイント減り65.1％にのぼった。産経ニュースは「実際の選挙戦で情報が活用されていない実態が明らかになった」としている。
ハフィントン・ポストでは参院選公示前の1日、「参院選で比例代表ではどの政党（またはどの政党に所属する候補者）に投票したいと思いますか）」とクリックアンケートを実施したところ、次のような結果になった。
参院選の投開票まであと3日。ハフィントン・ポスト日本版では再度クイックアンケートを実施します。みなさまのご参加、ご意見お待ちしております。
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