伊藤忠商事が『朝型勤務』を推奨=『深夜残業』を禁止して『早朝手当』に切り替え【争点:働き方】

伊藤忠商事は2日、朝型勤務を推奨する新たな制度を10月から試験的に始めると発表した。深夜の残業を禁止し、早朝の時間外手当を増やすとする。
Handsome businessman reading newspaper with laptop and coffee cup in office.
Handsome businessman reading newspaper with laptop and coffee cup in office.
Getty

伊藤忠商事は2日、朝型勤務を推奨する新たな制度を10月から試験的に始めると発表した。深夜の残業を禁止し、早朝の時間外手当を増やすとする。

同社は、「特に深夜の残業は、社員の疲労に加え、終了時間の区切りがないためどうしても非効率なものになりがち」と指摘。深夜勤務(22:00-5:00)を、従来の「原則禁止」から「禁止」とし、22:00には完全消灯するとした。

また、現在の深夜手当の対象(22:00-5:00)を、始業時間の9時までするとし、朝8:00前に始業した社員には軽食(ヨーグルト等)を無償で支給することも検討しているという。

このニュースについて、インターネットでも賛否両論が出ているようだ。

先日、ハフポスト日本版で、「政府が発表した『少子化白書』が、子育て世代男性の長時間労働の見直しを訴えている」という記事を掲載したところ、「パパの労働時間は実は減らず、稼ぎだけが減ることになる。」という内容のコメントが沢山寄せられた。

伊藤忠商事は、早朝勤務のほうが効率がよく、早朝勤務には手当をつけるということだが、どうだろうか。是非皆さんの意見をお寄せください。

関連記事

注目記事