マウント・ゴックス、アメリカでも破産申請　ビットコイン取引所

経営破綻（はたん）した仮想通貨ビットコインの主要私設取引所「Mt.Gox（マウント・ゴックス）」の運営会社（東京都）が、3月9日付でアメリカ・テキサス州の裁判所にアメリカ連邦破産法15条の適用を申請した。損害賠償を求める集団訴訟を回避し、アメリカにある同社の資産を保全することが目的とみられる。47NEWSなどが伝えた。

米国での同社に対する訴訟を一時凍結し、保有資産を守るのが目的。日本での民事再生手続きを優先して進めたい考えだ。

9日付で外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請した。申請書面でイリノイ、ワシントンの両州で計2件の訴訟を抱えていることを明らかにし、訴訟関連費用がかさむと債権者を公平に扱えなくなると主張。日本の手続きを優先するよう求めた。

(47NEWS「マウントゴックスの米資産保全　破産法適用認められる」より 2014/03/11 11:24)

マウント・ゴックスは2月28日に日本で民事再生法の適用を申請して破綻。一方、アメリカでもイリノイ州などで顧客から損害賠償訴訟を起こされている。

【関連記事】

• ビットコイン「通貨に該当せず」 政府が見解、課税の対象に
• ビットコイン取引所の経営者オータム・ラドキーさんが不審死 シンガポール
• ビットコインの生みの親、Satoshi Nakamotoは本名だった!　Newsweekがスクープ　本人はロスアンゼルス近郊に住む鉄道ヲタ - Market Hack

関連記事