2019年08月02日 10時30分 JST | 更新 2019年08月02日 10時30分 JST

2019年夏のボーナスは去年よりも少なくなるかも。その理由は…(調査結果)

「ちゃんと評価されているか不満に感じる」賞与支給に、こんな悩みも。

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人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している従業員数300名未満の企業を対象に「夏季賞与」についてアンケート調査を行ない、435社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

調査結果 概要

★ 中小企業の夏季賞与支給額、「増額予定」は29%と昨年より6ポイントダウン。一方、「減額予定」は2倍に。

★ 夏季賞与の増額幅、最多は「1%~3%未満」。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」。

★ 夏季賞与の減額幅、最多は「3%~5%未満」。減額理由は「業績不振」。 

調査結果 詳細

1:中小企業の夏季賞与支給額、「増額予定」は29%と昨年より6ポイントダウン。一方、「減額予定」は2倍に。(図1、図2、図3)

2019年の夏季賞与の支給予定の有無を伺うと、81%の企業が「支給予定」と回答しました。夏季賞与を支給予定の企業に「昨年(2018年)の夏季賞与と比較し、支給額に変動はありますか?」と伺ったところ、「増額予定」は29%と、昨年と比べ6ポイントダウン。反対に「減額予定」(10%)は昨年と比べ2倍となりました。業種別でみると、「増額予定」の回答比率が高かったのは「IT・情報処理・インターネット関連」(37%)、「商社」(35%)、「金融・コンサル関連」(33%)でした。「減額予定」は「メーカー」(18%)、「サービス関連」(14%)、「流通・小売関連」(11%)が上位に並びました。

【図1】2019年、夏季賞与は支給予定ですか?

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【図2】「2019年の夏季賞与を支給予定」と回答した企業に伺います。昨年(2018年)の夏季賞与と比較し、支給額に変動はありますか?

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【図3】「2019年の夏季賞与を支給予定」と回答した企業に伺います。昨年(2018年)の夏季賞与と比較し、支給額に変動はありますか?(業種別)

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2:夏季賞与の増額幅、最多は「1%~3%未満」。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」。(図4、図5)

夏季賞与を増額予定の企業に「昨年(2018年)の夏季賞与と比較し、何%程増額しそうですか?」と伺ったところ、「1%~3%未満」(20%)が最多でした。次いで「3%~5%未満」(18%)が続きます。増額する理由トップ2は、「業績が好調」(67%)、「社員の意欲向上」(65%)でした。

【図4】「2019年の夏季賞与を増額予定」と回答した企業に伺います。昨年(2018年)の夏季賞与と比較し、何%程増額しそうですか?

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【図5】「2019年の夏季賞与を増額予定」と回答した企業に伺います。2019年の夏季賞与を「増額予定」と回答した企業に伺います。夏季賞与を増額する理由をお教えください。(複数回答可)

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3:夏季賞与の減額幅、最多は「3%~5%未満」。減額理由は「業績不振」。(図6、図7)

夏季賞与を減額予定の企業に「昨年(2018年)の夏季賞与と比較し、何%程減額しそうですか?」と伺ったところ、最も回答が多かったのは「3%~5%未満」(16%)でした。減額理由は「業績不振」(73%)が最多です。社員への賞与支給に関する悩みや課題についての企業のコメントも紹介します。

【図6】「2019年の夏季賞与を減額予定」と回答した企業に伺います。昨年(2018年)の夏季賞与と比較し、何%程減額しそうですか?

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【図7】「2019年の夏季賞与を減額予定」と回答した企業に伺います。夏季賞与を減額する理由をお教えください。(複数回答可)

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社員への賞与支給に関する悩みや課題

・これで適正な金額なのか、社員が満足なのか読めない。いつか他社からヘッドハントされないか心配。(不動産・建設関連/10~29名)

・各部署の長は自部署のメンバーに対する評価が甘い。(メーカー/30~49名)

・評価を反映しているが、業績によってある程度増減するため評価が見えにくくなる。対策として賞与明細書に評価ポイントを記入している。(IT・情報処理・インターネット関連/30~49名)

・賞与といっても生活給になっている。不支給だとモチベーションが下がってしまう。(不動産・建設関連/50~99名)

・上司との面談時間やフィードバックがなく、ちゃんと評価されているか不満に感じる声が多い。(メーカー/100~299名)

※()内は業種/従業員数

【調査概要】

■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:『人事のミカタ』を利用している従業員数300名未満の企業
■有効回答数:435社(1~9名:25社、10~29名:87社、30~49名:68社、50~99名:113社、100~299名:142社)
■調査期間:2019年5月15日 ~ 6月12日

 

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