2021年06月21日 15時24分 JST | 更新 2021年06月21日 15時24分 JST

約9割の女性起業家がコロナ禍で悪影響を受けている。女性起業家支援の活動をSK-IIがスタートした理由

起業のジェンダー格差が大きい日本。女性起業家を支援すべく、SK-IIが渋谷区、meeTalkと連携し官民連携のプロジェクトを発足させた。その理由とは?

日本の女性の約5人に1人が「自分の会社を持ちたい」と考えている。

しかしながら、女性就労者のうち起業家はわずか4%に過ぎない。

そこに追い討ちをかけるように、昨今の新型コロナウィルスによるパンデミックが女性起業家・経営者に苦難を強いている。未曾有の時代において、彼女らを支援する動きが起こり始めている。

SK-II

6月21日、SK-IIは渋谷区と「女性起業家の支援に関する連携協定」を締結。SK-II、meeTalk、渋谷区の3社・団体による、女性起業家および経営者を支援する活動をスタートすることを宣言した。 

また本活動に合わせ、女性起業家たちの姿を描いたSK-II STUDIOの新作「それぞれのスタジアム」が本日公開された。

 

 

ジェンダー格差大国・ニッポン

ジェンダー格差が大きいのは、起業家や経営者に限った話ではない。世界経済フォーラムによる「ジェンダーギャップ指数2021」では、日本は156カ国の120位。主要7カ国(G7)では最下位だ。

日本のジェンダー格差を広げている要因の一つが、経済的機会における格差だ。その中でもランクがもっとも低いのは、管理職における男女差。管理職に就いている女性は14.7%に留まり、156ヵ国中139位だ

HUFFPOST
Global Gender Gap Report 2021よりHUFFPOST Japan作成。ジェンダーギャップ指数2021「経済 – 管理職に就いている男女の差(G7を対象)」

 

「起業」における格差は、さらに深刻…

ここで、さらに悲しくなるデータを紹介したい。「女性起業家の比率」だ。Entrepreneurship at a Glance 2016, OECD Publishing, Paris.によると、日本の女性就業者のうち女性起業家はわずか4.4%。これはG7諸国の中でもっとも低い数字だ。

HUFFPOST
Entrepreneurship at a Glance 2016, OECD Publishing, Paris.よりHUFFPOST Japan作成。「女子就業者に占める起業家の割合」

このような男性中心型のビジネス慣行を示すデータに言及すると、必ずと言っていいほど返されるコメントが「そもそも、女性はビジネスに参画する意志がないのでは?」といった内容だ。

「日本には“専業主婦”を望む女性が多い」「キャリア志向の女性は少ない」「起業しようだなんて、考えていないだろう」…そんな声が聞こえてきそうだ。 

実はそういった予想に反する調査結果がある。なんと、Entrepreneurship at a Glance 2016, OECD Publishing, Paris.によると、日本の女性の22%が自分の会社を持ちたいと考えているという。つまり5人に1人以上が、ビジネスへの参画どころか、起業に対して前向きな意志を持っているのだ。

SK-II

ビジネスに消極的だと考えられがちな女性のイメージを覆す驚きのデータだ。一方、実際に女性が経営している会社はわずか5.3%という数字もあり、女性の意志と実態に乖離が生じている。実際に筆者も起業や独立に興味を抱きつつ、現実味を帯びない話として心の中に秘めてしまっている。

 

「87%が悪影響」コロナ禍が女性起業家を苦しめる

これまでのデータが示してきた通り、起業や企業経営に携わる女性の数は少ない。そんな日本社会でマイノリティとして日々奮闘する女性起業家・経営者に追い討ちをかけているのが、昨今の新型コロナウィルスによるパンデミックだ。

MasterCard Index of Women Entrepreneurs 2020によると、世界の女性経営者の87%がコロナ禍による悪影響を受けている。さらにOECDフォーラムによると、世界の女性起業家135人のうち約4割が廃業する可能性も示唆しているという。

SK-II

一方、日本国内に目を移すと、コロナ禍関連の企業倒産件数はすでに1,500件を超えた(帝国データバンク)。とくに負債1億円未満の小規模倒産が全体の半数以上を占めており、経営難に陥った小規模事業者が苦境に立たされている現状が見て取れる。

このような未曾有の時代において、小中規模の事業を経営する女性起業家・経営者を支援するべく動き出したのがSK-IIだ。

 

1再生につき1ドルを拠出「#CHANGEDESTINY資金」

SK-IIは6月21日、渋谷区と「女性起業家の支援に関する連携協定」を締結。渋谷区、meeTalkと共に、コロナ禍の影響を受けた女性起業家・経営者を支援する官民連携のプロジェクトを発足させた。

プロジェクトの運営には、SK-II STUDIOの映像作品1再生につき1ドルを女性支援活動に拠出する「#CHANGEDESTINY資金」を活用する(2021年の拠出額の上限は50万ドル)。

SK-II

今年3月の発足以来、社会のプレッシャーに立ち向かう現代女性を描いてきたSK-II STUDIO。第一弾「センターレーン」、第二弾「“VS”シリーズ」に続き、待望の第三弾となる「それぞれのスタジアム」を本日公開。これらの作品を視聴することで、女性起業家たちを支援することができる。

 

「学ぶ」「つながる」「発信する」包括的に女性起業家を支援

SK-IIによる女性起業家支援は「学ぶ」「つながる」「発信する」という3つの柱から成る。「学ぶ」では、起業家や経営者に欠かせない知識・スキルを習得する場を提供。

具体的には「デジタルプラットフォームの構築」や「ソーシャルコマース」「事業の海外展開」といったテーマでワークショップ等を実施する予定だ。 

「つながる」では、ビジネス上のネットワーキングを支援。「発信する」では、バーチャルシティSK-II Cityほか、SK-IIのプラットフォームを通じた発信の機会を提供する。すでにSK-II Cityでは、「それぞれのスタジアム」に登場する女性起業家たちが扱う商品を紹介している。

SK-II

 ジェンダー格差など、女性起業家をとりまく諸問題の周知につながる

SK-IIは本プロジェクトの発表に際し、日本の女性たちの「起業意向の高さ」と「起業家比率の低さ」の乖離にも言及。起業におけるジェンダー格差へ課題感を示している。

先述した通り、日本のジェンダー格差は未だ大きく、起業家や経営層はもちろん、管理職においても男性に比べて女性が著しく少ないのが現状だ。この日本社会において、女性起業家のスキルアップや育成につながる取り組みを、女性への影響力が大きいSK-IIのようなブランドが行うことは意義深いと筆者は考える。

SK-II

とりわけ、コロナ禍において事業継続に悩みを抱えていたり、ネットワーキングの機会を求めている女性、デジタルシフトを迫られている女性起業家や経営者にとって有益な内容だ。この機会にぜひ参加してみてほしい。 

SK-IIによる官民連携の女性起業家支援プロジェクトが、未曾有の時代にマイノリティとして奮闘する女性起業家が自らの夢を守る一助になることを期待したい。 

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