パナソニックが三洋電機子会社を売却すると報じられている。報道によると、パナソニックは鳥取にある「三洋テクノソリューションズ鳥取」を2015年までに売却する検討を行うとしている。
三洋電機は、井植歳男氏が1950年に創業した。井植氏はもともと、松下電器社員であり、松下幸之助氏の義弟でもある。古くから三洋電機とパナソニックとは近い関係にあった。三洋電機が2004年ごろから経営不振に陥ったこともあり、2009年、パナソニックの友好的TOBによって子会社となった。その後2010年には三洋の株式を買い増し、完全子会社化していた。三洋のもつ太陽電池事業や、リチウムイオン電池などの2次電池などの分野に対する期待や、物流などを一つにすることで、経営の効率化によるコスト削減も見込まれていた。
子会社化されたあと、三洋電機の中のニッケル水素電池事業、半導体事業などを売却。電話機や掃除機などはパナソニックに移管されてきた。
今回、売却されると報じられている三洋テクノソリューションズ鳥取は、2013年1月1日付で発足された新会社で、2012年12月のプレスリリースによると、従業員数は215名だ。Wikipediaによると、カーナビのGORILA、携帯電話、炊飯器などを製造していたとされる。
今回のニュースを受けて、インターネットのユーザーの間ではネットではパナソニックに対して「ひどい」との声が上がっている。
確かにマジでこれはひどい話
— ひろゆき (@hiroyuki_11) May 18, 2013
色々と、悲しくなってくる記事だなあ。買って、知財だけ残して、人はほぼ全員首切りか。技術流出がひどいだろうなあ。
— るてんしと(柳井 政和) (@ruten) 11:34 AM - 18 May 13
新会社が作られてからまだ5ヶ月にもかかわらず、もう売却との報道では、身辺整理のために作ったようなものだと、素人目にはうつってしまう事も考えられる。
なお、パナソニックについては、今年2月に、三洋電機出身の役員がゼロになったとも報じられていることもあり、会社の合併においての倫理観も今後議論を呼びそうだ。