欧州議会・経済委、銀行救済法案を可決 大口預金者が損失負担も

欧州議会の経済委員会は２０日、大口預金者の損失負担につながる可能性のある銀行救済法案の採決を行い、圧倒的多数で可決した。

この法案では、欧州連合（ＥＵ）加盟国の銀行が経営難に陥った場合、小口預金者は保護されるが、１０万ユーロ以上の預金を保有する顧客は２０１６年から損失負担を強いられる可能性がある。

国内２行の大口預金者が損失を負担したキプロス救済策に似た計画で、株主、債券保有者といった救済手段を使い尽くした時点で、１０万ユーロ以上の大口預金者が損失を負担することになる。

委員会は採決後のプレスリリースで「キプロスのケースは株主、債券保有者、そして最終的に預金者に損失を負担させるための明確な手順を用意することが非常に重要であることを示した」としている。

一部の国は銀行の預金保険制度を活用することも提案したが、小口預金者に打撃を与えるとして否決された。

銀行救済法案は、ＥＵ財務相の承認が必要。ＥＵ財務相は前週、保険対象外の大口預金者は損失を負担すべきとの意見で一致したものの、一部の国は銀行の清算方法についてある程度の柔軟性を求める可能性がある。

同法案は、銀行の拠出金に基づく各国の清算基金設立を想定している。一方、一部の議員は欧州全体の清算基金の設立を目指しており、欧州委員会は数カ月以内にそうした基金の設立を提案する見通しだが、ドイツはこれに反対している。［ストラスブール（フランス）　２０日　ロイター］