10日、豪ドルとニュージーランドドルは下落して取引が始まった。中国の5月鉱工業生産が予想通り低く、輸出入も予想を下回ったことから、ドル高が進んでいる。今日は五十日(ごとおび=5・10のつく日と月末日)ということもあり、朝はドル買い需要が多くなりやすいともいわれる。
また、本日〜11日は、日銀の金融政策決定会合が開かれる。会合では、低利での資金供給オペを続けるかが議論されるとみられている。日銀は、長期金利の上昇により、低金利での資金供給オペを行い、乱高下を沈静化してきた。これを続けることでさらなる沈静化につながると見られているが、これを行った場合、日銀が将来金融緩和からの転換を行うことが、難しくなるという見方もある。
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ウォール・ストリート・ジャーナルは、今回の金融政策決定会合について、「日銀がいずれの決定を下しても、市場の乱高下を誘発する恐れがあり、日銀にとっては新たな頭痛の種になっていると指摘するエコノミストが多い。」と報じており、相場には注意が必要だ。
また、日本の株式市場にも影響を及ぼしている、FRBの出口戦略については、今夜22:50から、セントルイス米連銀のブラード総裁講演が予定されている。米国における量的緩和が、そろそろ縮小に向かうのではないかとの懸念から、日本株を手仕舞う動きが見られ、日経平均株価が下落するという動きが見られてきた。しかし、ブラード総裁は、5月21日に「量的緩和プログラムを継続すべきだ」と発言し、相場の下げが解消されたということもある。ひょっとしたら明日の黒田総裁の発言より、今夜のブラード総裁の発言のほうが影響が大きいかもしれない。注意が必要である。