13日のニューヨーク株式相場は、この日発表された米経済指標が良好だったこともあり4日ぶりに反発、大幅上昇した。日本株の米預託証券（ADR）にも買いが広がり、ソニーや三井住友FG、野村と言った金融関連銘柄が上昇した。シカゴ日経平均先物は東京株式市場の大幅安の影響を受けて反落して始まるも、5月米小売売上高などを手がかりに買いが入り下げ幅を縮めた。ニューヨーク外国為替相場でも米経済指標の改善を受け、円は上げ幅を縮め、95円30〜40銭で取引を終えている。
13日の東京株式市場は売り注文が広がり、日経平均株価は前日比で843円94銭安い1万2445円38銭となっていた。下げ幅は今年2番めの大きさとなり、日銀が異次元緩和を打ち出したの4月4日の終値を下回った。日経平均株価の下落に伴い、東京外国為替市場も、ドル売りの動きが強まり、1ドル＝93円台をつけた。
13日の株価急落及び円高の原因となったのは、米国の株安である。米国における中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度）は、現在金融市場に大量の資金を供給する金融緩和を実施中だ。しかし、米国の経済は、新規失業保険申請件数が予想より少ない数値となったり、小売売上高（速報値）が予想より高い数値をつけるなど、持ち直している向きも出てきている。このため、FRBのバーナンキ議長は、引き続き景気改善が見られ、その改善が持続的だと確信した場合は金融緩和の縮小を行うこともあり得るとの内容を表明。この発言が、米国株安、しいては世界の株安につながった。
米国における金融緩和で市場に流れだしたマネーは、思わぬところに向かう向きもあった。例えば一時、財政破綻に瀕したギリシャの国債である。NHK クローズアップ現代では、米ニューヨークの金融商品仲介企業ＧＦＩグループのサイモン・ギティンズ氏の話として下記のように報じている。
ＧＦＩグループ サイモン・ギティンズさん
「ヘッジファンドが待ち望んでいたような商品、つまり、高い利益が得られるような商品がどんどん出てきていますよ。」
（NHK クローズアップ現代「突然の乱調 金融市場に何が」より。2013/6/12放送）
リスクの高い商品が買われ続けるというような状態は、バブルを引き起こす。2008年に起こったサブプライムローンでは、景気が悪くなるとすぐに金利を引き下げるというようなFRBの甘さが、バブルを拡大させたと非難されている。かと言って、引き締めのタイミングを誤れば、経済に悪影響となる。
金融緩和をこのまま続けるか、それとも縮小するか。現在FRBが開催する連邦公開市場委員会（FOMC）では、この金融緩和の縮小開始時期を
めぐり、議論を続けている。FOMCは6週間ごとに、年6回開かれるが、次の会合は、今月18、19日となっている。このFOMCでも当然、金融緩和の縮小時期が議論される見込みだが、年内に縮小に着手するとの意向を示す可能性も出ているとのニュースがある。
13日の日本市場では、14日のメジャーSQと呼ばれる、株式市場にとっては3カ月に1度の節目の日の前日ということもあり、調整と売買控えの動きが見られたが、この日を超えればSQ調整に関するで不安材料はなくなるとの向きもある。また、FOMCで方向性が決まれば、また、FOMCで米国金融緩和の早期縮小懸念が払拭されれば、米国株も落ち着くのではないかとも見られている。
また、日本株についても、異次元金融緩和の発表があった4月4日から、日経平均が年初来最高値となった5月23日までの日数に対し、そこから6月13日までの日数は半分ほどであり、日本株は売られすぎとの見方も出ている。