日本を米国並みのベンチャー大国にするという首相の驚愕発言がもたらすリスク
訪米中の安倍首相が米国人を前に大胆な発言を連発している。9月25日、ニューヨーク証券取引所で講演した安倍氏は、日本の技術力が革新的であることや成長戦略への取り組みを説明し、「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買いだ！）」とかなりストレートな表現で日本への投資を促した。
また「投資を喚起するため大胆な減税を断行する」と述べ、さらには「規制緩和がすべての突破口となる」「日本を米国のようにベンチャー精神あふれる起業大国にする」とまで明言した。米国での講演に気分が高揚したのかもしれないが、現実に提案されている経済政策との落差に、発言を不安視する声が聞こえてくる。
安倍氏が経済政策の進め方について、本音ではどう考えているのか、市場ではその真意を測りかねている。安倍氏は外国人を前にすると、かなり高揚した口調で、規制緩和やベンチャー推進を提唱している。
一方、国内向けの発言では、規制緩和やベンチャーといったキーワードはかなり抑制されたトーンになっているからだ（本誌記事「本心？それとも外国人向けポーズ？安倍首相がシンガポールで既得権益層との対決を宣言」参照）。
また実際アベノミクスとして現実に打ち出されている政策は、ターゲティング・ポリシー（特定産業を国が集中的に助成する産業政策）と呼ばれる国家統制型のものが中心で、規制緩和や自由競争の促進を目指す政策は少ない。むしろ護送船団方式が復活したと捉えている市場関係者も多く、規制緩和は特区というごく一部の地域だけに限定される可能性が濃厚である。
安倍氏のこのちぐはぐな対応にはいくつかの解釈がある。名門の生まれというある種の無邪気さから、こうした思いつきともいえる発言が出ているというものや、規制緩和に反対する抵抗勢力との政治的駆け引きから、あえて国内では競争主義を口にしていないというものなど様々だ。
安倍氏の深層心理はともかくとして、こうした発言から懸念されるのは、日本が陥りがちな「意図せざる詐欺」になってしまうリスクである。もし現在の成長戦略がそのまま採用されることになれば、これはどう見ても護送船団方式の産業政策であり「米国のようなベンチャー精神あふれる起業大国」とはほど遠いものである。国家主義的な護送船団方式を選択するのならそれはそれでよいのだが、対外的にはそのように説明していないところに大きな問題がある。
外国に対して要人がリップサービスをすることは多いが、それは相手を褒める場面で使われる。自らの政策を過剰にコミットするような用い方は場合によっては危険な結果を招く。
かつて、英国の投資ファンドが、日本の国策企業である電源開発の株式を大量に買い増すという出来事があった。投資ファンドは「ハゲタカ」であるとして、国内から批判が殺到したため、政府は投資ファンドに対して買い増しをやめるよう勧告するという異例の事態となった。国策企業について、外国人の投資を制限することの是非はともかく、問題はそれまでの経緯である。
電源開発はグローバルな企業になることを標榜し、日本政府も協力して外国人投資家に株式の売り込みを積極的に行っていたという事実である。買う側からすれば、積極的に営業されて買い物をしたら、いきなりハゲタカと呼ばれて石を投げられたという状況になる。これでは詐欺的行為と見なされても仕方ない。
おそらく日本政府も日本人も、そのような状況は「想定外だった」と言うのだろう。日本人の対外的な行動には、このような「意図せざる詐欺」が少なくないのだ。日本を破滅寸前に追い込んだ太平洋戦争も、米英に対する、このようなコミュニケーションの齟齬が大きく影響した可能性がある。
ポジティブシンキングに満ちあふれた安倍氏の発言が、坂道を転げ落ちる前兆でないことを祈りたいが、果たしてどうなるだろうか？
【参考記事】
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